2018/6/22 東京
6月22日に開かれた東京都議会財政委員会では、入札契約制度の本格実施をめぐって各会派から質疑があった。このうち、中小企業の技術研さんなどを目的としたJV結成について、五十嵐律契約調整担当部長は「大企業と都内中小企業とのJVを条件とした『技術者育成モデルJV工事』を導入することとした」と説明。
このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。