建滴 全都道府県で暴排条例が施行 厳格な対応を|建設ニュース 入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

建設ニュース、入札情報の建通新聞。[建設専門紙]
東京技能講習協会

建滴 全都道府県で暴排条例が施行 厳格な対応を

2011/10/3 東京版 掲載記事より

印刷

暴力団に対する利益供与などを禁止する「暴力団排除条例」が1日に東京都と沖縄県で施行され、全都道府県で同条例が出そろった。条例には、公共事業からの暴力団排除措置条項だけでなく、暴力団関係者からの建築工事の受注の禁止など、民間工事に規制を広げているものもある。
 暴力団排除の動きは、2007年の長崎市長射殺事件などをきっかけに政府の犯罪対策閣僚会議が排除姿勢を鮮明にしたことを背景に広がりはじめた。09年7月に佐賀県が暴力団関係者に対する不動産への不動産賃貸・売買を禁止する条例を制定したことを皮切りに、10月までに全国47都道府県で条例が施行されたことになる。
 各都道府県が施行した条例では、主に▽暴力団に対する利益供与の禁止▽不動産売買・賃借の禁止▽公共事業の入札からの排除措置―の条項を規定。都道府県の発注工事では、条例施行前から契約要綱を定め、暴力団に関係する企業の排除措置を講じている。
 1日に条例を施行した東京都のように、暴力団から下請け参入の強要などの不当介入があった場合、元請け企業に通報・報告を求め、正当な理由がなくそれを怠ると、その元請け企業も排除の対象となる制度を取り入れた自治体もある。
 民間工事も条例の対象であることを明確にしているのは兵庫県と山梨県。暴力団事務所に使用されることを承知で建築物の工事を請負った場合、勧告や企業名公表の対象としている。これに伴い、契約時に相手方が暴力団関係者でないことを確認する「表明・確約」の実施を努力義務とし、契約後に暴力団であることが判明した場合には契約を解除することも求めている。
 全国暴力追放運動推進センターの中林喜代司参与によると、暴力団が建設業に介入する場合、資材の購入などを強要する『接近型』と、業界も主体的に暴力団と密接に関わる『癒着型』などのパターンが見られるという。
 癒着型については従来から厳しい対応がとられていた。一方、「工期が間に合わない、古くからの『腐れ縁』がある、などの理由で暴力団と関わってきた建設業者も多かったが、接近型でも今後は厳しい対応が求められる」(中林参与)と警告する。
 暴力団関係者と交際しただけでも罰則の対象になるケースも想定される。実際、ことし3月には福岡県の建設業9社が暴力団と密接に交際していたとして、同県警は企業名の公表に踏み切った。 中林参与は、事業活動を現場では、直接的に暴力団に接するストレスや不安も高いだけに「条例を規制と捉えるのではなく、暴力団排除のツールと考えてほしい」とその予防効果を強調する。
 悪質なケースと認められた場合、企業名公表の罰則規定を設けている条例は多く、銀行融資の停止などで企業存続に関わる事態を招きかねない。暴力団との関係性を断ち切る厳格な対応がそれぞれの企業に求められる。

東部
RX Japan

PR

FIRST
電子版のお申し込みはこちら 新聞(宅配)のお申し込みはこちら

ログイン

ALINCO
システムズナカシマ

企画特集

  • <font color="#ff0000;"><b>[New]</b></font>川崎市まちづくり局特別企画 - 未来をつくる市内の建築物

    [New]川崎市まちづくり局特別企画 - 未来をつくる市内の建築物
    川崎市は7月1日に市制100周年を迎えます。その歴史の中で、数多くの公共・民間建築物がつくられてきました。川崎市を代表する公共建築物を中心に、施工した建設会社の担当者の思いを紹介します。

  • Catch-up

    Catch-up
    働き方改革、デジタル化、カーボンニュートラル…。Catch-upでは建設産業を取り巻く話題、最新の法改正などの動向をタイムリーに紹介しています。

  • 連載「脱炭素のホンネ」

    連載「脱炭素のホンネ」
    改正建築物省エネ法の成立は、建築分野の脱炭素化に向けた大きな一歩となった。新築建物については種類を問わず、省エネルギー基準への適合が義務化されることとなった。だが、ある“難題”がまだ立ちはだかっている。

  • インフラメンテナンス 次の10年

    インフラメンテナンス 次の10年
    9人の尊い命を奪った中央道の笹子トンネル天井板崩落事故から10年がたった。国の調査委員会が「わが国において例を見ない」と形容したこの悲劇をきっかけに、インフラ保全の重要性が改めて強く認識され、日本のメンテナンス行政は大きく動いた。

  • いまから備えるインボイス

    いまから備えるインボイス
    2023年10月以降、事業者が発行する請求書等は適格請求書等(インボイス)になります。建設業もいまから対応に向けた準備が必要です。

入札情報をメールで受け取ろう!!

2,944機関
受付中案件数
1,833 件
本日の入札件数
0 件
昨日の新着件数
785 件
東京都|
千代田区|
中央区|
港区|
新宿区|
文京区|
台東区|
墨田区|
江東区|
品川区|
目黒区|
大田区|
世田谷区|
渋谷区|
中野区|
杉並区|
豊島区|
板橋区|
練馬区|
北区|
荒川区|
足立区|
葛飾区|
江戸川区|
八王子市|
神奈川県|
横浜市|
川崎市|
横須賀市|
茅ケ崎市|
平塚市|
小田原市|
相模原市|
大和市|
厚木市|
静岡県|
沼津市|
富士市|
静岡市|
浜松市|
愛知県|
岐阜県|
三重県|
名古屋市|
一宮市|
春日井市|
岡崎市|
豊田市|
豊橋市|
岐阜市|
四日市市|
津市|
大阪府|
兵庫県|
京都府|
滋賀県|
和歌山県|
奈良県|
大阪市|
豊中市|
吹田市|
高槻市|
茨木市|
枚方市|
寝屋川市|
八尾市|
東大阪市|
堺市|
岸和田市|
岡山県|
岡山市|
倉敷市|
香川県|
徳島県|
高知県|
愛媛県|
高松市|
徳島市|
高知市|
松山市|
入札情報 発注予定 建設会社 経審 特集 プレスリリース 商品案内 ネット広告 建設人 予算情報