建滴　建築物の水害・津波対策　施設配置見直し機能強化を｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

想定を上回る災害に、建築物はどのような性能・機能を備えればよいのか―。東日本大震災の発生以来、行政や業界による模索が続いている。
　地震の揺れに対してはこれまでも、大きな被害が出るたびに耐震基準が引き上げられてきた。しかし、今回の震災がもたらした津波を含めた��水�≠ﾖの対策はまちまちだ。
　自治体では、いまだ独自の対策策定に消極的なところも少なくない。震災を踏まえ国を中心に被害想定を見直している状況下にあって、その結果を待たずに動くのは時期尚早、との判断が働いているようだ。
　ただ、どれほど基準を見直すにせよ、海で囲まれた国土を津波から守りきるのは至難の業。高潮や台風、ゲリラ豪雨でも水による被害は起こっている。市民の不安を解消するため、万が一への目配せは欠かせない。
　その中で、臨海部を抱える東京・港区は震災直後、ＪＲ田町駅前に建設する大規模施設の着工をストップし、施設機能の再検討を開始した。高潮やゲリラ豪雨による水害を想定し、防災備蓄倉庫や燃料タンク、電源設備など、低層階に配置されがちな機能の取り扱い方法を探っている。非常用エレベーターの水密化なども課題に挙がっている。
　２０１１年度末までに方向性をまとめて適用するほか、区内における今後の施設整備にも、その成果を反映させる方針だ。
　また、海抜ゼロ�b地帯が７割を占める江戸川区では、震災前から避難場所を意識した学校づくりを展開。小・中学校を改築する際に体育館を２階以上にレイアウトすることで、より確実に避難場所を確保しようとしている。
　デベロッパーにも動きがある。
　三菱地所はこのほど、分譲する物件の立地条件に合わせて災害対策基準を設定し、東京湾岸部の晴海で開発中の超高層マンションに採用した。地域防災倉庫を２階に設けるほか、居住者用の防災備蓄倉庫を３階から48階の各フロアに配置する。
　震災以降、同社には物件の防災面に関する問い合わせが数多く寄せられており、購入層の防災意識の高まりに的確に応えた格好だ。
　ほかのデベロッパー各社も▽電源設備の屋上配置▽防災マニュアルの策定▽日常的なコミュニティ形成―といったさまざまな策を講じている。
　近年の地価下落傾向に歯止めをかける上でも、ハード・ソフト両面からの防災対策の充実は大きな意味があるだろう。
　何より、国土交通省・社会資本整備審議会の部会が７月に発表した緊急提言『津波防災まちづくりの考え方』にあるように、「災害に上限がないことを教訓に（中略）各種の対策を講じたとしても、油断せず、防災・減災のための取り組みを持続させる」ことを忘れてはならない。