都検討委 沿道建築物耐震化、用途分類ごとに方策検討
2017/7/13 東京
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東京都が設置している「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた検討委員会」(委員長・加藤孝明東京大学准教授)は、7月13日に開いた3回目の会合で促進策の方向性について協議し、分譲・賃貸マンションや賃貸事務所・店舗など建物用途の分類ごとに課題を設定し、それぞれ具体的な対応策を検討することを決めた。
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