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2017/8/7 

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多くの人命と生活基盤に被害が生じる大規模災害が今年も日本列島を襲った。梅雨前線に伴う大雨と台風第3号によって、福岡県と大分県では観測史上最大の雨量を観測し、九州北部の3水系で洪水が発生。死者36人(8月3日時点)を数えるこの大水害の被災地にも、復旧に尽力する地域建設業の姿がある。
 7月25日に開かれた中央建設業審議会の総会では、地域の防災活動に貢献する建設業の評価を高める経営事項審査の改正が了承された。主な改正内容は、「社会性等(W点)」の評価項目での、建設機械を保有する企業への加点方法見直しと、防災活動への貢献に対する加点幅の拡大。建設産業政策会議がまとめた『建設産業政策2017+10』の中で、具体化に至った施策の初弾だ。
 建機保有に対しては、災害時に活躍する代表的な機種を対象に所有台数に応じた加点措置を現在もW点で講じている。ただ、経審の受審企業で保有する建機がゼロの企業は7割弱。加点措置はあるものの、建機購入が財務状況の悪化につながり、総合評定値(P点)を低下させてしまうという指摘が以前からある。
 現在、W点への加点は建機1台の保有につき1点(最高15点)。国土交通省は、小規模な企業ほど建機購入が財務状況に与える影響が大きいことに配慮し、1台目の保有の加点幅を5点に高め、保有建機が少なくても評価を高める形に改める。
 現行の経審では、建機1台の保有でP点は1・35点上昇するが、改正後は1台の保有で7・05点と上昇幅が広がり、P点への影響を補う効果が高まることになるという。
 国の機関や地方自治体と防災協定を結んでいる企業や、防災協定を結んでいる建設業団体に所属する企業は、W点で15点の加点評価を受けられる。防災協定を結んだ企業・従業員は、災害時の24時間待機などの負担が重い。改正により、加点幅を現在よりも5点プラスし、20点に高めることでP点は8点程度上昇する見込みだという。
 国交省は、災害時だけでなく、地域インフラの維持に携わる企業への評価を改めることも検討している。完成工事高から除外されるインフラの維持や除雪を「経営規模(X1点)」に計上できるようにする考えだ。
 激甚災害が多発し、インフラの老朽化が深刻さを増す中、地方自治体は、職員数削減などで本来担うべき防災やインフラ管理の役割を全うできなくなっている。ただ、災害時に最前線に立つ建設業も、担い手不足という深刻な問題を抱えていることに変わりはない。建設業が『地域の守り手』としての役割を維持できなくなるのは、このままだと、それほど遠い先の話ではないかもしれない。
 今回、国交省は、地域に貢献する企業を積極的に評価する明確な姿勢を示したが、同省の調査によると、自らの公共調達でも防災協定を結ぶ企業にインセンティブを与えていない自治体が依然としてある。
 災害時の応急復旧に従事すること自体は、企業経営の面で必ずしもプラスの効果をもたらすものではない。そうした中でも、『地域の守り手』であり続けようという地域建設業を応援する手だてがさらに講じられることに期待したい。

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