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リスク評価・共有の仕組みを

2017/8/28 

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東京の8月は21日連続で雨が降った。1977年以来40年ぶり、観測史上2番目の長雨だという。秋の長雨、秋雨、あるいは秋霖という言葉があるほど9月の平均降雨量は1年のうちで最も多い。が、時に台風が襲来することはあっても、これほど太陽の日差しに恵まれない8月は記憶にない。
 そうは言ってもこの国は、近年、夏から秋に移行するこの時期に度々豪雨災害に見舞われてきた。しかもその災害は激甚化し、発生頻度も高まっている。
 土砂災害によって75人もの犠牲者を出した2014年広島豪雨の記憶が冷めやらぬうちに、15年には関東・東北豪雨が、16年には北海道・東北豪雨が発生。そして今年7月には、またしても九州北部を線状降水帯が襲った。
 地球温暖化などに起因する気候変動の影響はもはや疑う余地がない。
 気象庁によると、この国では、時間雨量50_を超える短時間強雨の発生件数が約30年前の約1・4倍に増加した。現在の観測体制となった1960年〜2013年までの海面水位の上昇率は1年当たり1・1_だが、その「上昇傾向は明瞭」なのだという。
 「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書(AR5)」によると、大雨による降水量は増加傾向を示しており、今世紀末には温室効果ガスの排出量が少ない場合で10・3%(全国平均)増加。非常に多い場合で25・5%増加するという。
 近年、総雨量が1000_を超える豪雨が頻発し、時間雨量50_を前提に整備された河川の堤防が決壊、家屋や農地などが浸水する被害が多発している。土砂災害の発生頻度も増加。流木による被害や計画規模を上回る土砂の移動現象も発生している。今年7月の九州北部豪雨では、崩壊した山林から流れ出た膨大な土砂と流木が集落を飲み込む映像がSNSを通じて拡散したが、これを見て思わず息を飲んだ人は少なくないだろう。
 地球規模の自然の脅威を前に、人為の及ぶ範囲には限界がある。それでも自然災害のリスクを回避・低減し、かけがえのない人命を守るためにはハードとソフトの両面から「効果の最大化」と「優先順位」を考えた対策を着実に実行していかねばならない。
 その指針の一つとなるのが、国土交通省が15年8月に、社会資本整備審議会から答申を受けて公表した「水災害分野における気候変動適応策のあり方について」だ。
 この中で社整審は、施設の能力を上回る大雨などの外力に対しては、施設の運用・構造・整備手順を工夫するなど、施策を総動員してできる限り被害を軽減し、その上でソフト対策も合わせて「命を守り」「壊滅的被害を回避」するとの基本的な考え方を示している。
 この答申の副題は「災害リスク情報と危機感を共有し、減災に取り組む社会」であった。平時に準備するさまざまな対策の効果を最大化するには、文字どおり、的確な災害リスク評価とリスク情報の共有が不可欠だ。餅は餅屋という。民間や学研が有する知見・経験・技術を最大化して災害リスクを評価し、その情報を共有するためのスキームづくりこそ、この国にとっての急務だ。

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