工場・研究所等誘導へ容積率割り増し検討
2017/10/11 神奈川
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横浜市都市整備局は内陸の工業集積地域に工場や研究所などの用途(工場・研究所等)を誘導できる都市計画制度を検討する。容積率の割り増しで他の用途への土地利用転換を防ぐ方策をイメージしており、関係事業者へのヒアリングも実施してインセンティブ事項を整理していく。
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