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i−Conと地盤情報 活用拡大へ基盤整備を急げ

2018/2/24 

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全国地質調査業協会連合会(全地連、成田賢会長)は、2018年春をめどに「一般財団法人国土地盤情報センター」を設立する。国土形成の基盤情報である地盤情報は、災害大国・日本にあっては、インフラはもちろん、民間が保有する固定資産の安全・安心を担保するためにもなくてはならない、建設生産システムの最上流に位置する情報の一つだ。
 その重要性は、国土交通省が調査から維持管理に至る建設生産プロセスの生産性向上を目的として「i−Construction」を提唱し、CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング/マネジメント)を生産性革命のエンジンと位置付けたことで、これまで以上に認識されるようになりつつある。それは、CIMの導入効果を発現させるためのカギとなるのはCIMモデルであり、その充実を図るには、わが国の複雑な地盤情報を正確に把握し、地質リスクマネジメントの視点から見た属性情報の付与が不可欠であることに気付いた土木技術者が増えてきたからだ。
 建設生産プロセスに一貫して3次元データを利活用し、国交省が「一気通貫」というキャッチを使ってまでその浸透を図ろうとしてるCIMが、これまでは見えていなかった地盤・地質情報を「見える化」するという効果を生み出している。
 構造物などを設計する技術者の中にも設計から維持管理に至る過程における地盤・地質情報の有用性と、これらの情報を「見える化」するために必要な属性情報こそが、構造物の品質や安全性だけでなく、建設生産システムそのもののリスクマネジメントにつながることを理解し始めた技術者が増えてきたというのは、どうやら間違いなさそうだ。
 全地連は、国交省をはじめとした国の機関や地方公共団体の理解と協力を得て、国土地盤情報センターに地盤情報のプラットフォームを構築して運営し、地盤情報のデータバンクとしての機能を担っていきたい考えだ。
 2016年11月8日に福岡市交通局が発注した地下鉄七隈線延伸工事現場で道路陥没事故が発生して以降、国土交通省はこれまで以上に地盤情報の重要性に着目するようになっている。
 社会資本整備審議会は交通政策審議会が17年7月に公表した答申「地下空間の利活用に関する安全技術の確立について」の中で、さらに「今後の発注者のあり方に関する基本問題検討部会」(座長、小澤一雅東大大学院教授)は17年11月に意見集約を行った中間取りまとめ方針(案)の中で、一環して地盤情報の有効性と利活用の必要性を指摘している。
 i−Conを加速しようという潮流の中、CIMモデルを作成する過程で地盤情報・地質調査を担う技術者には、3次元データの信頼性を高め、付加価値化するための、より正確な地盤情報の把握や地質構造の解釈を求められるようになるだろう。
 そうした節目でのセンター設立への期待は大きい。建設生産システムの生産性・安全性の向上のためにも、国の機関と地方公共団体、さらに民間企業などが保有する地盤情報の集約と、利活用のためのプラットフォームづくりを急ぎたい。

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