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二十一設計

受け身にならず、生の声を伝えよう

2018/7/2 

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発注者と受注者の双方に混乱をもたらしていた東京都の入札契約制度が見直され、都のいう「本格実施」が始まった。その中核部分は、試行の内容を踏襲しつつも、建設業団体と幾度となく重ねた意見交換の結果を反映させたものとなった。
 都が2017年度に試行した内容は@予定価格の事後公表AJV結成義務の撤廃B1者入札の中止C低入札価格調査制度の運用範囲の拡大―の大きく4点。試行前から建設業団体や都議会などから多くの課題が指摘されていたが、そのほとんどが“的中”。都は入札参加者数の増加などを「効果」だと強調したが、1者入札の中止や不調、低入札価格調査での失格が相次ぎ、事業執行の遅れが現実となっていた。
 入札監視委員会での試行結果の検証、建設業団体との複数にわたる意見交換などを経て、都は課題への対応を検討。「中小企業が入札に参加しやすい環境づくり」「都の事業進捗への影響を配慮した仕組みづくり」の視点から制度を抜本的に見直した。予定価格は事後公表を原則としながら、中小企業の積算負担の増大や各局案件での不調の多発などを踏まえ、予定価格が一定規模を下回る案件(建築4・4億円未満、土木3・5億円未満、設備2・5億円未満)は事前公表に戻した。
 JV結成義務の撤廃に伴う混合入札も継続するが、中小企業の技術力継承・向上の機会確保に配慮し、総合評価落札方式の入札で中小を含むJV結成を行った場合の加点幅を引き上げた。都内中小とのJV結成を入札参加条件とする「技術者育成モデルJV工事」も実施することにした。
 1者入札の中止は廃止し、入札を辞退した原因を入札参加申請者に確認するなどして1者入札が発生しにくい環境整備に重点をシフトする。
 低入札価格調査制度は試行を踏襲。一定規模以上(予定価格が建築4・4億円以上、土木3・5億円以上、設備2・5億円以上)の案件に適用し、これを下回る工事に最低制限価格を設ける。
 「大山鳴動し鼠一匹」という。受注者と発注者に大きな混乱を招き、都民サービスの低下が現実味を帯びていた“大改革”は失敗だったと言っていいだろう。一方で、入札契約制度改革の試行が建設業界にもたらした効果もある。制度改革の“本丸”である財務局や入札監視委員会と、そして知事と直接意見を交わし、各団体がそれぞれの立場から課題を指摘し、解決策の方向を具体的に示したことだ。発注者である都に対し、建設業界がこれほど正面切って意見したことはなかったはずだ。本格実施に当たり、全ての団体の意見が反映されたわけではないが、中小企業の現場からの切実な声は制度見直しに大きな影響を与えた。
 知事はさまざまな場面で「今後も現場の声を聞きながら、より良い制度構築に向けた検討を進めていく」との意向を示している。公共事業をめぐる環境は刻々と変化している。その実情を適宜適切に把握し、施策に反映するため、都は財務局が中心となって今後も定期的に業界団体と意見交換をしていくべきだ。建設業界も決して受け身にならず、「生の声」とともに、制度上の課題とその解決策を具体的に示し続けていく必要がある。

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