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■◇■ 建通新聞社メールマガジン みみとく通信 【第１１号】■◇■
(2006.11.13 デジタル建通運営事務局提供)
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■index■
┏●プチアンケート第3回＝天下リについて＝
┣●入札ボンド制度試行で通達 ボンド提出で保証金納付を代替
┣●石綿対応済みは40% 以下 民間大規模建築物の吹き付け石綿調査
┣●前年度4.2% 増の913件 05年度の低入札価格調査対象案件
┣●連載コラム 土木建設業と環境ビジネス最前線」＝第2回＝
┣●07年度は51兆8400億円 建設経済研究所の建設投資の見通し
┗●連載コラム「建設業の戦略営業 ―基本編―」＝第7回＝
福島県、和歌山県を舞台にした官製談合問題が、連日のように新聞紙上を賑わ
しています。公共工事のイメージは、堕ちていくばかり。公共工事不要論、公
共工事の無駄遣い論にも拍車が掛かります。とはいえ、公共工事のイメージの
悪化が、社会資本整備の必要性の議論までを凌駕（りょうが）してしまうこと
は、避けなければなりません。建設産業に関係する一人として、来年度の予算
編成や税制改革に向け、大局的で適切な判断を期待するばかりです。
テーマ「天下りについて」
（※アンケートに答えるには､回答ＵＲＬをクリックしてください。）
Ｑ１．「天下り」に賛成or反対？
①賛成（認めるべき） http://www.33109.jp/enqans.asp?id=3&cd=1&ans=1
②条件付きで認めるべき http://www.33109.jp/enqans.asp?id=3&cd=1&ans=2
③反対（全面禁止すべき）http://www.33109.jp/enqans.asp?id=3&cd=1&ans=3
④分からない http://www.33109.jp/enqans.asp?id=3&cd=1&ans=4
Ｑ２．企業や団体への天下り受け入れの影響は？
①メリットの方が大きい http://www.33109.jp/enqans.asp?id=3&cd=2&ans=1
②デメリットの方が大きいhttp://www.33109.jp/enqans.asp?id=3&cd=2&ans=2
③どちらともいえない http://www.33109.jp/enqans.asp?id=3&cd=2&ans=3
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★ ＮＥＷＳ ＤＩＧＥＳＴ
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１．入札ボンド制度試行で通達 ボンド提出で保証金納付を代替
国土交通省は入札ボンド制度の導入にあたって、これまで一律に入札保証金を
免除していた現在の運用を改め、納付を原則化。その上で入札ボンドの提出が
あれば入札保証金に代替する旨を明記した通達を各地方整備局に出した。この
ほかの通達の内容としては入札ボンドの種類、07年度の対象事業、入札保証金
の提出方法、入札が無効となるケースなどを記している。
■入札ボンド制度に関して、国土交通省は同制度の適用基準も段階的に引き
下げる方針。 対象案件は具体化されていないが、06年度内に運用上の課題
や導入効果などを検証する ともに、地方公共団体や受注者、与信審査など
を行う金融機関の対応を見極めながら決 定していく予定。
２．石綿対応済みは40% 以下 民間大規模建築物の吹き付け石綿調査
国土交通省は1956年－89年までに施工された1,000㎡以上の民間の大規模建築
物について行った吹き付けアスベストの調査結果をまとめた。所有者から報告
があった21万0809棟のうち、1万5787棟で露出した吹き付けアスベストを確認
し、その中で「指導により対応済み」と回答したのは9月15日時点で5950棟だ
った。国土交通省は報告のなかった所有者に対して公共団体を通じて再調査を
要請するほか、吹き付けが露出している建物の所有者には除去、封じ込めなど
の対策をとるよう指導していく。
３．前年度4.2% 増の913件 05年度の低入札価格調査対象案件
国土交通省が公表した「直轄工事等契約関係資料」によると、05年度の低入札
価格調査の対象となったのは全体件数の8.4％にあたる913件。これは前年度比
4.2ポイント、440件増加した。低入札調査対象案件の比率を工種別でみると、
鋼橋上部が61.7％で最多。以下、木造建築、建築、暖冷房衛生設備、電気設備、
塗装の順で、発注件数の最も多い一般土木は6.4％だった。
■上記のほか、発注方式別ではWTO一般競争での割合が最も多く、WTO以外の
一般競争が 17.5%(173件)、工事希望型競争が8.6%(149件)、公募型指名が7
%(105件)、工事希望型指 名競争が5.2%(50件)、通常指名が7.2%(406件)。
大型案件での割合の高さが目立った。
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★ 連載コラム 土木建設業と環境ビジネス最前線」＝第２回＝
～地域密着型企業が取り組む食品リサイクル事業～
船井総合研究所第八経営支援部 部長 菊池功
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地域の土木建設企業が取り組んでいる環境ビジネスのうちで、一番多く見られ
るのが食品リサイクル事業です。ただ、食品リサイクル装置の品質が良くない
ため、失敗事例が多いのが現状です。今回は、年商10億円の土木企業の成功事
例をもとに、同事業導入のポイントについて話をさせて頂きます。
詳しくは、http://www.33109.jp/mlmg/11/news/000000000001.html
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★ 企業・各種関連団体ＮＥＷＳ
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４．07年度は51兆8400億円 建設経済研究所の建設投資の見通し
建設経済研究所と経済調査会がまとめた06-07年度の「建設経済モデルによる
建設投資の見通し」によると、06年度は前年度比1.3% 減の52兆7800億円とな
り、9年ぶりに増加した前年度から再び減少に転じる見込み。また、07年度も
同1.8% 減となる51兆8400億円で引き続きマイナス予想となった。その中で06
年度の住宅着工戸数は堅調に推移する一方、民間非住宅建設投資も景気を反映
し増加するものの、政府建設投資の影響からマイナス基調での推移が予想され
る。
■06年度の政府建設投資は前年度比9.3%減となる18兆0300億円、民間住宅投
資は同2.3% 増の19兆0200億円、民間非住宅投資は同5%増の15兆7300億円。
07年度については政府設 投資は前年度比9.8%減となる16兆2700億円、民間
住宅投資は同1.4%増の19兆2800億円、 民間非住宅投資は同3.6% 増の16兆2
900億円の予測となっている。このほか住宅着工戸 数は06年度が125.2万戸
の予想。
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★ 連載コラム 建設業の戦略営業 ―基本編― ＝第７回＝
～戦略営業・レベル３「顧客コミュニケーションを向上させる活動」（２）～
(㈱日本コンサルタントグループ建設産業システム研究所副部長コンサルタン
ト 酒井 誠一)
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「○○建設さんが来ると、いつも有益な情報を提供してくれる」―。こんな期
待感を持って顧客から迎えられる営業担当者であれば、ビジネスチャンスにつ
ながる深い商談もできるようになるはず。連載第7回となる今回は、顧客コミ
ュニケーションを向上させる活動の中でも、営業担当者に求められる商品知
識・情報提供のレベルアップの重要性について解説する。
詳しくは、http://www.33109.jp/mlmg/11/news/000000000002.html
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