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    ■◇■ 建通新聞社メールマガジン みみとく通信 【第14号】■◇■
            (2006.12.25 デジタル建通運営事務局提供)
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             読者会員サイト「みみとく」    http://www.kentsu.co.jp

■index■
┏●プチアンケート第4回=2006年建設業話題のキーワード=
┣●一般競争の拡大などを提案 全国知事会の公共調達改革の指針
┣●施工体制確認型総合評価方式を試行 ダンピング防止で追加対策
┣●公務員に罰則規定 官製談合防止法改正案が可決
┣●連載コラム 土木建設業と環境ビジネス最前線」=第5回=
┣●「品質のいい施工」が重要 建設業のCSR
┗●連載コラム 「建設業の戦略営業 ―基本編―」=第10回=

 改正独占禁止法の施行でスタートした2006年。締めくくりは、全国知事会に
よる「指名競争入札の原則廃止」のニュースでした。公共工事や建設業に対す
る社会の視線が厳しくなる中で、従来型の業界(公共工事)の秩序は音を立て
て崩れています。数年後に振り返った時、2006年が大きな転換点になったと思
えるかもしれません。
2007年以降は、公共工事に携わる企業にとって、さらに激しく、厳しい競争が
待っていると予想されます。ただ、それが社会の要請である以上、競争から逃
げては生き残れません。社会の動きや新しい制度にいかに対応していくか。こ
れからの建設企業にとって、一層大きな課題となるのではないでしょうか。

テーマ「2006度の建設業話題のキーワードについて」
(※アンケートに答えるには、回答URLからみみとくヘログインする必要が
あります。)
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★ NEWS DIGEST
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1.一般競争の拡大などを提案 全国知事会の公共調達改革の指針案

全国知事会は一般競争入札の拡大、指名競争入札の原則廃止などを盛り込んだ
「都道府県の公共調達に関する指針」をまとめた。指針案では当面1000万円以
上の工事について一般競争を採用することを明記するとともに、総合評価方式
の拡充を提案している。また、入札談合に関わるペナルティも強化。違法・不
正行為に対しては少なくとも12ヵ月以上の入札参加停止とすることを求めてい
る。

2.施工体制確認型総合評価方式を試行 ダンピング防止で追加対策

国土交通省は▽施工体制を審査要素に加えた総合評価落札方式の試行▽極端な
低入札者に対する特別重点調査の実施▽入札ボンドの試行対象拡大−などから
なる「緊急公共工事品質確保対策」を公表した。このうち施工体制確認型総合
評価方式は予定価格2億円以上の一般土木、鋼橋上部、プレスとレスト・コン
クリート、港湾空港の各工事で即刻導入される。なお、同対策は低入札の全体
に占める割合が依然増加傾向にある中で、ダンピング受注防止の追加対策とな
るもの。

3.公務員に罰則規定 官製談合防止法改正案が可決

自民・公明両党が通常国会に提出していた官製談合防止法改正案が可決された。
3カ月以内に施行される。改正法では談合に関与した公務員に「5年以下の懲役
または250万円以下の罰金」を科す罰則規定を創設し、刑事訴追できる規定を
設けた。また、判断基準を明確にする必要から公務員が談合をしていると知り
ながら特定業者の入札を認めるなどの行為は公務員による「ほう助」と規定、
罰則の対象とした。なお、改正案は国または地方自治体が2分の1以上出資して
いる法人だけでなく、発行済み株式の総数または議決権の3分の1以上にあたる
株式保有を義務付けられている株式会社も適用対象とする

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★ 連載コラム 土木建設業と環境ビジネス最前線」=第5回=
〜バイオマス発電ビジネスの実態〜 
(船井総合研究所第八経営支援部 部長 菊池功)
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 ここ2〜3年、環境ビジネスの中で、一番、国の補助金が捻出されている分
 野がバイオマス事業である。バイオマス事業とは、食品残渣や家畜糞尿、下
 水汚泥等の有機廃棄物からメタンガスを取り出して発電させたり、肥料や飼
 料にリサイクルしたりする事業のことで、ヨーロッパでは早くから導入が進
 んでいる。
詳しくは、http://www.33109.jp/mlmg/14/news/000000000001.html

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★ 企業・各種関連団体NEWS 
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4.「品質のいい施工」が重要 建設業のCSR

建設業情報管理センターと建設経済研究所が実施したCSRについての意識調査
によると、建設業が最も重要だと考える社会的責任として約半数の企業が「品
質のいい施工」を行うことをあげた。また、62%が「既に取り組んでいる」と
答えた。このほか、取り組んだことによるメリットとして「企業イメージ、ブ
ランド力の向上」「従業員の士気の向上」などが上位を占めた。

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★ 連載コラム 建設業の戦略営業 ―基本編― =第10回=
〜戦略営業・レベル5「提案営業ができる活動」(2)〜
(鞄本コンサルタントグループ建設産業システム研究所副部長コンサルタン
ト 酒井 誠一)
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 官庁工事の入札のハードルが高まり、さらに低入札価格競争も拡大する中で、
 戦略的な営業活動(提案営業)を通じ、新たな受注基盤を築くことがこれか
 らの建設業には欠かせなくなっている。連載最終回となる今回は、営業マン
 の提案営業を支える「組織営業」の概念と事例を紹介する。
詳しくは、http://www.33109.jp/mlmg/14/news/000000000002.html


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