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■◇■ 建通新聞社メールマガジン みみとく通信 【第17号】■◇■
(2007.2.13 デジタル建通運営事務局提供)
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国土交通省が直轄工事でのダンピング対策を発表したのが昨年12月。各地方整
備局の入札で、その効果が表れ始めているようです。ダンピング問題は業界に
とっても最大の関心事。自治体の対応も含め、今後の成り行きには注目です。
一方、ダンピング対策を別の側面から見れば、価格競争から技術競争への転換
ととらえることができます。ダンピング問題が減ったとしても、そこには新し
い競争が待っているのです。
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なりますので、あらかじめご了承ください。
■index■
┏●企業規模に応じた評価項目の設定など 建設産業政策研の第2次中間取りまとめ
┣●07年度の新分野進出支援策 経産省は地域資源を活用した企業化支援
┣●連載コラム 「社労士からみた建設業経営」＝第2回＝
┣● 6月までに意思表示 基幹技能者の経審加点に向けて
┣●9年ぶりの7万戸台 首都圏マンション市場動向調査結果
┗●連載コラム 「建設業の会社法対応」＝第2回＝
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★ ＮＥＷＳ ＤＩＧＥＳＴ
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１．企業規模に応じた評価項目の設定など 建設産業政策研の第2次中間取りまとめ
国土交通省は、建設産業政策研究会に対し第2次中間とりまとめとなる「今後
の建設産業政策のあり方（案）」を示した。このうち入札・契約制度について
は簡易な総合評価方式の実施マニュアルの作成、ＣＭ方式などの活用促進など
を掲げた。
また、経営事項審査では「完工高偏重」「企業の社会的責任に関する評価が不
十分」といった現状の課題を指摘した上で、企業規模に応じた適正な評価項目
と評価ウエイトの設定、企業規模評価の指標の見直し、技術者数に基ずく技術
力評価の見直しなどを盛り込んだ。同研究会では4―6月にかけ最終とりまとめ
を行う予定。
２．07年度の新分野進出支援策 経産省は地域資源を活用した企業化支援
建設業の新分野進出を促す関係省庁連絡会議が開かれ、07年度の新分野進出関
連の取り組み方針などについて情報交換した。このうち経済産業省は地域資源
を活用した企業化やまち興しのための支援策を説明。農林水産省は農業生産法
人以外の農業参入を促進するための農林公庫資金、農業近代化資金などによる
金融支援策の概要を説明した。なお、同連絡会議は国土交通省、農林水産省、
経済産業省、環境省などで構成されている。
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★ 連載コラム ｢社労士からみた建設業経営」＝第2回＝
(冨田社会保険労務士事務所 冨田 正幸)
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第二回は、とりわけ建設業は、労災事故の発生率の高いことから、労災事故の
未然防止のための労働安全対策のポイントについて説明をしたいと思います。
詳しくは、http://www.33109.jp/mlmg/17/news/000000000001.html
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★ 企業・各種関連団体ＮＥＷＳ
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３．6月までに意思表示 基幹技能者の経審加点に向けて
基幹技能者制度推進協議会は第1回幹事会を開き、「経営事項審査の評価点数
に加点する場合の条件整備」について意見交換した。国土交通省では09年度か
ら加点の対象とする方針。今後のスケジュールとしては6月1日までに各資格運
営団体からの条件整備を進めるかどうかの意思を表示、07年度は条件整備の詳
細を詰めていく。
さらに、08年10月から条件に従った講習などを実施することとなっている。
■なお、国土交通省は経審の評価点数に加点する場合の条件として①公平な受
験機会の確保②試験問題や合格基準の事後公表③試験の事務規定の整備ーをあ
げている。
４.9年ぶりの7万戸台 首都圏マンション市場動向調査結果
不動産経済研究所の06年の首都圏マンション市場動向調査結果によると、民間
分譲マンションの新規供給戸数は7万4534戸となり、前年比11.5％の減少とな
った。また、06年の初月契約率平均が78.3％で05年より4.3ポイント下がった
ほか、販売在庫戸数も05年より2188戸増加した。なお、07年の供給戸数は06年
を10％上回る8万2000戸程度が見込まれている。
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★ 連載コラム 建設業の会社法対応＝第2回＝ ㈱建設経営サービス
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会社法では、定款で「会計参与」という機関を設置することができるようにな
りました。会計参与は、取締役などと共同して計算書類の作成を担当し、株主
総会において当該計算書類についての説明を行う会社の内部機関です。会計参
与になれる者は限定されており、公認会計士（監査法人を含む）や税理士（税
理士法人を含む）でなければなりません
詳しくは、http://www.33109.jp/mlmg/17/news/000000000002.html
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