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■◇■ 建通新聞社メールマガジン みみとく通信 【第18号】■◇■
(2007.2.26 デジタル建通運営事務局提供)
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読者会員サイト「みみとく」
国土交通省や中央団体(業界団体)などの間で、大手建設業と中小建設業の
「すみ分け」が話題となっています。全国展開する大手建設業と、地元の中小
建設業の仕事を、はっきりと分けようというものです。とはいえ、大手と中小
を分ける「境界」は、そう単純には決められません。今後議論が進む見通しで
す。
さて、こうした議論も含め、入札契約をめぐる改革・検討が急ピッチで進んで
います。
一般競争、総合評価、入札ボンドなどは、近いうちに全国の発注者に広がるで
しょう。
建設企業としても、発注者の新しい取り組みを知り、早めに対応することが不
可欠。
そのことが、建設業の勝ち組と負け組みを分ける「境界」になるかもしれませ
ん
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効となりますので、あらかじめご了承ください。
■index■
┏●最低価格者以外の落札9.6% 第3四半期までの総合評価方式案件で
┣●3月14日から施行 改正官製談合防止法
┣●マンション管理で新方式 国交省が本格検討へ
┣● 連載コラム 「社労士からみた建設業経営」=第3回=
┣●国内需要、輸出とも好調 建機の出荷堅調に推移
┗●連載コラム 「建設業の会社法対応」=第3回=
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★ NEWS DIGEST
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1.最低価格者以外の落札9.6% 第3四半期までの総合評価方式案件で
国土交通省が2006年度第3四半期までに発注した工事のうち、総合評価方式を
適用し最低価格者以外が落札した案件は全体の9.6%にあたる534件となった。
総合評価方式の3種類のうち、「簡易型」の実施件数は総合評価方式全体の90.
1% となる5009件で、最低価格者以外が落札した案件は全体の9%の449件。「標
準型」は546件実施し、最低価格者以外が落札した案件は85件だった。このほ
か地方整備局別では関東が最も高い14%、次いで北陸12.2%、九州11.9%、四国1
1.5%、中国7.7%の順となっている。
2.3月14日から施行 改正官製談合防止法
公正取引委員会は改正官製談合防止法を3月14日から施行する。改正法は談合
に関与した公務員に「5年以下の懲役または250万円以下の罰金」を科す規定を
創設。
抑止効果を高めるため刑事訴追できる規定を設けている。また、公務員が談合
していると知りながら特定業者の入札参加を認めるなどの行為も罰則の対象に
規定している。改正法の適用対象は国または地方自治体が2分の1以上出資して
いる法人だけでなく、発行済み株式の総数または総株主の議決権の3分の1以上
にあたる
株式を保有義務付けられている株式会社となる。
3.マンション管理で新方式 国交省が本格検討へ
国土交通省は、マンション管理会社への権限委任が可能な「新管理者管理方
式」の導入に向けた検討に乗り出す。これは高齢化の進展から理事会役員を引
き受ける人が減り管理組合運営に支障が生じることなどから浮上した。しかし、
新方式では管理会社が管理組合の利益を守る代理人的な立場と、管理業務の委
託を受ける立場の双方を担うことになる。このため検討では新管理者管理の業
務範囲、管理会社の要件、外部監査などのチェック体制−が中心となる。
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★ 連載コラム 「社労士からみた建設業経営」=第3回=
(冨田社会保険労務士事務所 冨田 正幸)
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第三回は、建設業において技能職の高齢化が課題となっていますが、そういっ
た中でいかに高齢者を活用できるか説明をしたいと思います。
詳しくは、http://www.33109.jp/mlmg/18/news/000000000002.html
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★ 企業・各種関連団体NEWS
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4.国内需要、輸出とも好調 建機の出荷堅調に推移
日本建設機械工業会の島田博夫会長は、「建機の需要は堅調に推移しており、
4期連続で最高を更新する」との見通しを語った。建機の出荷については国内
では下期も民間設備投資の増加や代替需要から好調。06年度合計では前年度比
12%増を見込む。また、輸出でも油圧ショベルを中心に増加を予測、06年度
計では前年度比25%増を予想している。
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★ 連載コラム 建設業の会社法対応=第3回= 褐嚼ン経営サービス
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財務諸表を作成する際の基準として、「中小企業の会計に関する指針」(平成
17年8月3日公表)が有力視されています。この基準は、「一般に公正妥当と認
められる企業会計の慣行」(会社法第431条)の位置付けとして、今後、中小
企業が財務諸表等の計算書類を作成するための、よりどころになるものと期待
されています。
詳しくは、http://www.33109.jp/mlmg/18/news/000000000001.html
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