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    ■◇■ 建通新聞社メールマガジン みみとく通信 【第20号】■◇■
            (2007.3.26 デジタル建通運営事務局提供)
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 読者会員サイト「みみとく」

いよいよ2006年度もあとわずか。完工時期が重なり、工事の輻輳(ふくそう)
するこの時期、くれぐれも労働災害には気をつけ、有終の美を飾ってください。
さて、みみとく通信は06年度の最終号でちょうど20号となりました。皆様のご愛
顧に感謝申し上げます。また、2007年度も、さらに内容を充実させ、少しでもお
役に立てるような情報の発信・提供に努めてまいります。今後ともよろしくお願
いします。

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 C賞:ScanSnapS500 (1名様)
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 D賞:スカイプフォンハンドセット(3個1セット) (1名様)
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 E賞:無臭梅にんにく(1箱220g×10箱) (5名様)
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 F賞:「うな侍」「うな娘」セット(3名様)
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 G賞:USBフラッシュメモリ (4名様)
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 H賞:紙図面電子化請負サービス50枚/社 (10名様)
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効となりますので、あらかじめご了承ください。


■index■
┏●低入札価格工事の調査厳格化へ 2億円以上の土木工事に適用(UR都市機構)
┣●一般競争入札を拡大 07年度中に1億円以上を対象に(国土交通省)
┣●「マニュアル・事例集」を作成 公共建築工事の総合評価適用
┣● 連載コラム 「社労士からみた建設業経営」=第5回=
┣●社会貢献度の数値化などを提案 建行協が経審見直しに対して
┗●連載コラム 「建設業の会社法対応」=第5回= 

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★ NEWS DIGEST
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1.低入札価格工事の調査厳格化へ 2億円以上の土木工事に適用 
UR都市機構は2億円以上(詳細条件審査型一般競争入札)の土木工事を対象に
低入札価格調査の厳格化を図ることを決めた。これは低入札が後を絶たないこと
から実施するもので、調査対象となるのは低入札の積算内訳が、UR積算の@直
接工事費の75%A共通仮設費の70%B現場管理費の60%C一般管理費などの30%
―のいずれかに満たない場合に実施する。


2.一般競争入札を拡大 07年度中に1億円以上を対象に
国土交通省は談合防止に対する公正取引委員会からの改善措置要求を踏まえた「
当面の対策」をまとめた。このうち入札方式の改善については07年度中に一般競
争入札の対象工事を1億円以上に拡大する一方、08年度中には土木建築工事とも
「Cランク以上」の発注標準にあたる6000万円の案件まで拡大することとした。
また、水門設備工事は07年度当初から原則すべての工事を一般競争入札に移行す
る。


3.「マニュアル・事例集」を作成 公共建築工事の総合評価適用
国土交通省は公共建築工事に総合評価方式を適用する際の参考となる「マニュア
ル・事例集」を作成した。内容は総合評価方式の@概要A実施手順B標準型・簡
易型の実施事例C適用事例集―から構成されている。このうち事例集には実際の
工事で設定された詳細項目例や採点基準、採点例を盛り込んでいる。国土交通省
では4−5月の全国営繕課長会議で周知するほか、ホームページにも掲載する。



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★ 連載コラム 「社労士からみた建設業経営」=第5回= 
(冨田社会保険労務士事務所 冨田 正幸) 
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第五回は、退職金制度で制度の見直しの際のポイントを掲載したいと思います。
建設業のみならず、ここのところ退職金制度を見直したい企業も増加傾向にあり
これは適格退職金制度の廃止や2007年からはじまる団塊世代の一斉退職、少
子高齢化による企業の従業員の高年齢化に起因しているようです。そういった中
で、さまざまある制度改革の手法とそれぞれのメリット・デメリットを十分理解
しないまま、新しい制度へ移行をしてしまい、後でこんなはずではと思ってしま
うことの無いように、それぞれのメリット、デメリットを考えていきたいと思い
ます。 
詳しくは、http://www.33109.jp/mlmg/20/news/000000000002.html

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★ 企業・各種関連団体NEWS 
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4.社会貢献度の数値化などを提案 建行協が経審見直しに対して
全国建設関係行政書士協議会(建行協)は見直しが検討されている経営事項審査
に対し、社会性評価の新たな指標の作成などを盛り込んだ提案書を国土交通省に
提出した。このうち都道府県によってカウント方法にばらつきのある「職員数」
については健康保険・厚生年金保険の被保険者であることを職員要件として統一
することを求めている。また、社会性評価では「社会貢献度」の指標を作り評価
することを提案。企業が納付する各種税金や社会保険料などを売上高で除した数
値を新たな指標とすることとしている。


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★ 連載コラム 建設業の会社法対応=第5回=    
〜建設業に求められるコンプライアンス(2)〜   褐嚼ン経営サービス
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平成18年1月に改正された独占禁止法では規制がより強化されています。
その内容は、
1)課徴金の引上げ(大手ゼネコンクラスで当該工事金額の6%が10%へ、中小建
設業クラスで3%が4%へそれぞれ引き上げ)
2)違反行為者で情報提供した者の課徴金の減免制度の導入
3)勧告の応諾がなくとも排除措置を命じる手続の導入と審判制度の改正
4)公正取引委員会による犯則調査権限(強制調査)の導入等です。
詳しくは、http://www.33109.jp/mlmg/20/news/000000000001.html


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