メールマガジンバックナンバー　【建通新聞メールマガジン】｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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    ■◇■ 建通新聞社メールマガジン　みみとく通信　【第５号】■◇■
            (2006.8.7 デジタル建通運営事務局提供)
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■index■
┏●石綿含有建材の有無などを追加　住宅性能表示基準を改正
┣●市区町村で導入増加　国下請けセーフティネット実態調査
┣●入札ボンド導入に意欲　宿利局長が就任会見で
┣●連載コラム「中小建設企業の会社法」＝第２回
┣●民間投資は堅実に進捗　全体ではマイナス基調に転換
┗●連載コラム「建設業の戦略営業　―基本編―」＝第1回

「指名競争入札」という制度そのものが、数年後には無くなっているかもしれ
ません。公共事業に厳しい視線が注がれる中で、入札制度にも、一般社会が納
得できるような適正な競争原理の導入が求められているのです。就任会見に臨
んだ国土交通省の宿利正史総合政策局長は、市場機能を使って入札参加者を絞
り込む「入札ボンド」の実施に意欲を見せました。では、これからの建設企業
は、どうすればいいのでしょうか。ボンドの行方をじっと見つめているだけで
は手遅れになりかねません。金融機関をはじめ、社会・エンドユーザーの要請
に答えられる企業となるよう、早急に体質改善を進めていくべきでしょう。


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★ ＮＥＷＳ　ＤＩＧＥＳＴ
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１．石綿含有建材の有無などを追加　住宅性能表示基準を改正

　国土交通省は住宅性能表示制度の表示基準を改正した。「空気環境」の評価
項目で石綿含有建材の有無を追加する一方、「維持管理・更新への配慮」では
共用排水管の位置や住戸専用部の間取りの変更の容易さなど、住宅を長期間使
用するために必要な各種性能の評価事項を追加した。このほか「構造の安定」
では免震建築物の表記を追加した。「空気環境」については10月1日から、そ
の他の評価事項は07年度から施行する。

　■住宅性能表示とは�@構造の安定�A火災時の安全�B劣化の軽減�C維持管理・
　更新への配慮�D温熱環境�E空気環境�F光・視環境�G音環境�H高齢者などへの
　配慮�I防犯−の10項目について消費者が住宅の性能を比較できるように共通
　の性能表示ルールを設けているもの。


２．市区町村で導入増加　下請けセーフティネット実態調査

　国土交通省の「下請けセーフティネット債務保証事業に関する実態調査」に
よると、4月時点で同事業を導入している自治体は市区町村で128自治体となり、
前回調査より74自治体が増加。都道府県では4自治体増の33自治体となった。
また、導入を検討している自治体も318市区町村あった。一方、導入しない理
由としては「要請が少ない」、「制度が分かりにくい」などを上げている。

　■同事業は、事業協同組合などが建設業振興基金からの債務保証を得て金融
　機関から調達した資金を、元請建設業者の工事代金債権を担保として融資す
　る制度。中小・中堅建設業者の資金繰り改善や連鎖倒産を防ぐことを目的と
　している。


３．入札ボンド導入に意欲　宿利局長が就任会見で

　国土交通省の宿利正史総合政策局長は就任会見で「市場機能を活用した入札
ボンドの導入を積極的に進めていきたい」と、入札契約制度の改善について述
べた。また、導入については今秋からの一部実施に向け、関係主体との調整を
進めていくことも明らかにした。さらに、導入手法については、工夫や改善を
しながら安定的な仕組みとなるよう段階的に進めていくとした。


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★ 連載コラム「中小建設企業の会社法」＝第２回
〜特例有限会社と株式会社〜
（寄稿　建設業法実務研究会　行政書士　中西　豊）
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　平成１８年５月の「会社法」施行に伴い従来の有限会社はなくなり、株式会
社という位置付けの中に「特例有限会社」として残ることになりました。今回
は、この特例有限会社をそのまま継続した方が良いのか、やがては株式会社と
した方が良いのか、そのメリット・デメリットを検討してみましょう。
詳しくは http://www.33109.jp/mlmg/5/news/000000000003.html

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★ 企業・各種関連団体ＮＥＷＳ 
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４．民間投資は堅実に進捗　全体ではマイナス基調に転換

06年度−07年度の建設投資見通しは、06年度が前年度比1.2％減の52兆8000億
円、07年度が同1.8％減の51兆8700億円となり、前年度までの増加から減少基
調に転じる予想となった。景気回復を反映して民間住宅投資、民間非住宅建設
投資は堅実に増加するものの、政府建設投資の減少が大きく影響している。

　■建設経済研究所と経済調査会がまとめた「建設経済モデルによる建設投資
　の見通し」によるもの。各部門の投資見通しは政府建設見通しが06年度18兆
　0300億円（前年度比−9.3％）、07年度16兆2700億円（同−9.8％）。民間非
　住宅建設投資は06年度15兆6800億円（同＋4.7％）、07年度16兆1800億円
　（同＋3.2％）。民間住宅投資は06年度19兆0900億円（同＋2.6％）、07年度
　19兆4200億円（同＋1.7％）。


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★ 連載コラム　「建設業の戦略営業　―基本編―」＝第1回
〜建設営業担当者の勝ち組、負け組みの時代に入った〜
（�鞄�本コンサルタントグループ建設産業システム研究所副部長コンサルタン
ト　酒井　誠一）
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　公共投資の減少に歯止めがかからない中で、民間市場に活路を見いだそうと
する建設企業が増えています。しかし、民間工事の営業手法は、公共工事のそ
れとは大きく異なります。民間市場の開拓は決してたやすいものではありませ
ん。旧来型の引き合い営業に固執し、負け組営業となるのか。
それとも、民間市場に打って出ていける提案型の勝ち組営業に転換できるのか。
連載では、勝ち組となるための戦略営業の基本を連載していきます。
詳細は http://www.33109.jp/mlmg/5/news/000000000002.html


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