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■◇■ 建通新聞社メールマガジン みみとく通信 【第６号】■◇■
(2006.8.28 デジタル建通運営事務局提供)
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■index■
┏●ネガティブ情報も公開 国交省が来年度から着手
┣●通学路の歩道整備など 国交省道路局の07重点施策
┣●要領を国交省版にに統一 自治体向けも標準化
┣●連載コラム「中小建設企業の会社法」＝第3回
┣●「地質情報管理士試験」を実施 12月1日に東京と大阪で
┗●連載コラム「建設業の戦略営業 ―基本編―」＝第2回
耐震強度偽装事件の再発防止に向けて、建築士制度見直しの動きが進んでい
ます。７月末に国土交通省の諮問機関がまとめた答申案には、▽構造・設備分
野で一定の実務経験などを持つ１級建築士を「特定構造（設備）建築士」に認
定する▽建築士事務所に所属する建築士への講習受講を義務付ける▽管理建築
士の要件を強化する―ことなどが盛り込まれました。新たに建築士資格を取得
する場合には、設計監理の実務経験が厳しく問われることになりそうです。施
工や積算など生産分野の経験は除外される可能性もあります。建築士やこれか
ら建築士を目指す方々はもちろん、建築にかかわるすべての人々に、かつてな
いほどの影響を及ぼすことは間違いありません。今後、制度設計の行方を注意
深く見守っていく必要があるでしょう。
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★ ＮＥＷＳ ＤＩＧＥＳＴ
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１．ネガティブ情報も公開 国交省が来年度から着手
国土交通省は07年度から、建設業者、建築士事務所、指定確認検査機関、宅
建業者、マンション管理業者の処分歴を含むネガティブ情報や建築ストック情
報を集めたデータベースの構築をスタートする。得られた情報は行政の指導監
督に活用するほか、インターネットによって一般にも公開する予定。このよう
な対応は耐震偽装問題、悪質リフォーム事件などから消費者への幅広い情報公
開が不可欠との判断によるもの。
２．通学路の歩道整備など 国交省道路局の07重点施策
国土交通省道路局は07年度の重点施策として、通学路の歩道整備や沿道住民
と連繋しながら新たな道路空間を形成する「道路ルネサンス」の推進をあげた。
このうち学童の多い道路の歩道整備率は46％にとどまっている現状から、用地
買収が困難な個所についてはカラー舗装や防護柵といった簡易な方法も含め早
急に全個所の整備を完了させる。また、道路ルネサンスでは沿道住民、地方公
共団体も参画し道路の性格の決定や計画を作成。道路管理者以外が道路の整備
・管理に参画でできる枠組みを整えるとしている。
３．要領を国交省版にに統一 自治体向けも標準化
中央官庁営繕担当課長連絡調整会議は各発注機関が独自で運用している工事
成績評定要領について、国土交通省の現行要領に統一し今秋から試行すること
にした。06年度中に「公共建築工事標準成績評定要領」を決定していく。現行
の同要領のうち評価項目については約半数の発注者が国交省と同じ7項目を設
定しているが、残りの発注者は4－6項目、採点方式は基準点65点に対する加減
方式が主流となっているものの、積み上げ方式を採用している機関も一部ある
のが現状。なお、地方公共団体の工事成績評定の標準化も検討されており、06
年度内に標準原案を作成する。
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★ 連載コラム「中小建設企業の会社法」＝第3回
～「資本金１円株式会社は特か損か」～
（寄稿 建設業法実務研究会 行政書士 中西 豊）
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平成１８年５月の「会社法」施行に伴い最低資本金制度が廃止され、株式会
社は資本金１円で設立することが可能になりました。これによって、資金が無
くても比較的容易に株式会社が設立できるようになり、独立開業支援に役立つ
ことが期待されています。では、建設業界においても、資本金１円の会社で充
分なのでしょうか。
詳しくは、http://www.33109.jp/mlmg/6/news/000000000001.html
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★ 企業・各種関連団体ＮＥＷＳ
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４．「地質情報管理士試験」を実施 12月1日に東京と大阪で
全国地質調査業協会連合会は、第1回の地質情報管理士試験を12月1日に東京
と大阪の2会場で行う。試験は筆記試験とし、事前講習はe－ｌearningで実施
する。また、受験手続は同連合会のホームページを通じて9月中旬から10月中
旬に行う予定。受験料は1万2600円、登録料は8400円。合格者の発表は1月下旬
をメドとしている。
■受験資格は「地質調査技師」、技術士の「建設部門（土質および基礎、河
川砂防および海岸・海洋）、応用理学部門（地質、地球物理および地球化
学）」、ＲＣＣＭの「専門技術部門（地質、土質および基礎）」、「CALS／
ECエキスパート資格保有者」のいずれかの資格を有するもので、地質調査業
務に精通し地質調査報告書の電子納品の経験やCALS／ECの普及活動経験が過
去に5件以上ある者としている。
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★ 連載コラム 建設業の戦略営業 ―基本編― ＝第2回
～戦略営業の基本的な考え方～
(㈱日本コンサルタントグループ建設産業システム研究所副部長コンサルタン
ト 酒井 誠一)
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『建設業の営業成果（受注）＝工事案件数×成約率』で決まる。さらに、工
事案件数は情報量や入手スピード、正確性に、成約率は自社優位性の促進度や
顧客要求対応度に分解できる。これらの要素を向上させるには、「能動的な営
業」が不可欠。つまりこれまでの引き合い型営業（待ちの営業）を提案型営業
（能動的な営業）に転換していくことが、建設業の戦略営業を実現する道しる
べとなる。連載2回目の今回は、建設業の戦略営業の基本的な考え方を紹介す
る。
詳しくは、http://www.33109.jp/mlmg/6/news/000000000002.html
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