持続可能な建設業へ　問われる広報戦略｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

今年も、苦しい戦いが始まろうとしている。来年３月に卒業する高校生の採用に向けて、この７月から企業の学校訪問が解禁となった。コロナ禍で停滞していた経済活動の再開により、飲食・宿泊を含む幅広い産業で求人活動の活発化が見込まれている。ただでさえ担い手不足に悩む建設業だが、今回の採用には一層の工夫が必要になる。賃上げや働き方改革はもちろん、魅力をいかに伝えるかという「広報戦略」が問われている。
　国土交通省によると、１９９７年に６８５万人だった建設就業者数は、２０２２年に４７９万人にまで減少した。このうち29歳以下はわずか11・７％。持続可能な建設業の実現へ、将来の担い手となる若年者の入職が低迷するこの状況を何とか打開しなければならない。
　建設業界も、国土交通省などと力を合わせ、産業としての魅力を高める取り組みを推し進めてきた。「３Ｋ」（きつい・汚い・危険）と呼ばれた建設業のイメージを新３Ｋ（給与・休暇・希望）に「かっこいい」を加えた新４Ｋに転換するため、賃上げや工期の適正化を通じて若者が入りたくなる産業に脱皮しようとしている。
　しかし、その魅力はきちんと伝わっているだろうか。建設業の魅力を若い世代の人たちへ伝える、今風に言えば、若者のハートに「刺さる」ように発信することが求められている。
　６月23日には、東京に全国から中小建設企業の経営者らが集まり、先進的な取り組み事例を発表する「第17回建設トップランナーフォーラム」が開かれた。この数年間はＩＣＴやＤＸなど生産性向上に関する発表が多かったのだが、今回のテーマは「＃戦略的広報のすゝめ」。趣味の漫画やイラストで林業の情報を発信する林野庁職員、大学と連携してブランディングを手掛ける地域建設企業などの他、ＳＮＳを活用した独特の情報発信スタイルで注目されているユーチューバーも参加した。
　農林水産省職員の白石優生氏は、省公式YouTubeチャンネルを運営する入省５年目の若者だ。自身の経験から「��バズる�≠ｽめには相手が知りたい情報を提供する、マーケットインの視点が重要」といい、「行政も企業も自分たちが出したい情報だけを発信したがる。それではだめ」と手厳しい。
　フォーラムに参加したある大学生は、「これまで建設業に対して３Ｋというイメージを抱いたことはなかった」と話した。
　かつてのネガティブな建設業のステレオタイプを既に払しょくできていたとして、では、どのようなイメージを持ってほしいのだろう。地域を守る誇りや、地図に残る仕事など、答えは建設業で働く人の数だけあるはずだ。
　Ｚ世代の若者は、デジタルネイティブとも呼ばれる。彼ら彼女らに何を発信するのか、どう共感してもらうのか。一方通行とならないような広報の在り方を、今こそ考えるときだ。