23年度の住宅着工は80万戸　14年ぶりの低水準に｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

23年度の住宅着工は80万戸　14年ぶりの低水準に

2024/5/1

			いいね	ツイート
			0

国土交通省がまとめた建築着工統計調査報告によると、２０２３年度（23年４月～24年３月）の新設住宅着工戸数は前年度比７・０％減の80万０１７６戸だった。リーマンショック後に大きく景気が冷え込んだ09年度以来、14年ぶりの低水準となった。物価上昇や資材価格高騰を受けた消費者マインドの低迷を背景に、持ち家と貸家、分譲住宅のいずれも減少した。総着工床面積も前年度を下回った。
　利用関係別の着工戸数は、持ち家が11・５％減の21万９６２２戸となり、１９６０年度以降で最少となった。貸家は２・０％減の34万０３９５戸で、３年ぶりに減少に転じた。
　分譲住宅も９・４％減の23万５０４１戸となり、３年ぶりに減少に転じた。このうちマンションが12・０％減の10万０２４１戸で、前年度の増加から減少に転じた。一戸建て住宅も７・４％減の13万３６１５戸で３年ぶりの減少となった。
　新設住宅着工戸数を地域別に見ると、首都圏が５・２％減の28万６７０９戸、中部圏が３・５％減の９万４２９２戸、近畿圏が10・５％減の12万７３４９戸、その他地域が８・４％減の29万１８２６戸となり、いずれも前年度比で減少した。
　民間非居住用建築物の着工床面積は８・８％減の１億０８３１万平方㍍で、２年連続で減少した。
　主な使途別の着工床面積は、事務所が５・１％増の５７１万平方㍍だったものの、店舗が15・１％減の３６０万平方㍍、工場が17・３％減の７１８万平方㍍、倉庫が７・８％減の１１７４万平方㍍となった。

新設住宅着工戸数はリーマンショック後の09年度以来の低水準となった。

この年の国土交通省の発注予定案件

この年の国土交通省予算情報

国土交通省の公共事業ニュース

国土交通省の行政・建設経済ニュース

国土交通省の民間事業ニュース

国土交通省の入札公示情報

関連する入札公示情報は存在しません。

国土交通省の入札結果情報

関連する入札結果情報は存在しません。

このコーナーでは、入札情報関連の話題や建設業界注目の情報、工事ニュースなどを取り上げます。

PR

企画特集

[New]Catch-up
働き方改革、デジタル化、カーボンニュートラル…。Catch-upでは建設産業を取り巻く話題、最新の法改正などの動向をタイムリーに紹介しています。
連載「脱炭素のホンネ」
改正建築物省エネ法の成立は、建築分野の脱炭素化に向けた大きな一歩となった。新築建物については種類を問わず、省エネルギー基準への適合が義務化されることとなった。だが、ある“難題”がまだ立ちはだかっている。
インフラメンテナンス　次の10年
９人の尊い命を奪った中央道の笹子トンネル天井板崩落事故から10年がたった。国の調査委員会が「わが国において例を見ない」と形容したこの悲劇をきっかけに、インフラ保全の重要性が改めて強く認識され、日本のメンテナンス行政は大きく動いた。
いまから備えるインボイス
2023年10月以降、事業者が発行する請求書等は適格請求書等（インボイス）になります。建設業もいまから対応に向けた準備が必要です。