土木の有効求人倍率　11年連続で上昇｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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建設関係の職業の有効求人倍率

厚生労働省の「一般職業紹介状況」によると、２０２３年度の「土木作業従事者」の有効求人倍率（パートを含む）は６・14倍となり、11年連続で上昇した。建設関係の職業の多くが新型コロナウイルスの感染拡大前の有効求人倍率に落ち着く中、土木作業従事者の有効求人倍率は増加が止まらず人手不足が深刻化している。ハローワークでの求人、求職、就職の状況をまとめた。
　建設関係の職業の有効求人倍率を見ると、「建築・土木・測量技術者」は５・57倍で前年度比０・02ポイント上昇。20年度から３年連続の上昇だが、上がり幅は縮小している。
　建設・土木などの技能職全体をまとめた「建設・採掘従事者」は５・27倍で、０・１ポイントのアップだった。建設従事者や土木作業従事者の倍率上昇が影響しているとみられる。
　このうち、「建設躯体工事従事者」の倍率は９・39倍と全職業の倍率の中で最も高かったものの、前年度に比べると０・37ポイントダウンした。
　この他、大工や屋根ふき工、左官、配管工など躯体工事を除く「建設従事者」が４・82倍で、０・36ポイントアップ。３年連続の増加で、現在の職業分類を適用した12年度以降、最も倍率が高かった19年度の数値に近づいている。
　「電気工事従事者」は０・04ポイントダウンの３・２倍となった。３年連続の減少だが、差が利幅は小さくなった。