建通新聞社

　2018年6月18日に発生した大阪北部を震源地とする地震では、ブロック塀の倒壊により尊い命が失われた。地震以前からも老朽化したブロック塀の危険性は指摘されていたが、特に民間所有のブロック塀の撤去は費用などがネックとなり、あまり進んでいないのが現状だ。しかし、今回の地震をきっかけに大阪府内の自治体では、崩壊の危険性があるブロック塀の撤去工事などに関する独自の補助制度を続々と創設して運用を開始した。取り組みの一部を紹介する。

　撤去の補助対象は、道路に面し、安全性の確認ができない高さ80センチ以上のブロック塀など。補助率は2分の1（19年度末までは3分の2）。補助上限単価は、基礎撤去を含む場合は1平方メートル当たり12800円、基礎撤去がない場合は1平方メートル当たり7800円。補助限度額は15万円（19年度末までは20万円）。

一方、フェンスなど新設の補助対象となるのは、ネットフェンスやアルミフェンスなど。補助率は2分の1（19年度末までは3分の2）。補助上限単価は、基礎新設の場合は1平方メートル当たり27000円、基礎再利用の場合は1平方メートル当たり25400円。補助限度額は25万円（19年度末までは30万円）。

　補助対象は、市道・府道・国道に面した道路のコンクリートブロック塀やレンガ塀、門柱などで、高さ80センチ以上であること。補助率は撤去工事費の100%で、補助の上限額は1敷地につき20万円、補助対象通学路に面する場合は30万円とする。撤去後の塀などの新設費用は対象外。

今回の予算は専決処分で約1億円を確保した。市は危険なブロック塀などの速やかな撤去を目指しており、申請件数を400件と見込んでいる。

　市道・府道・国道に面した道路のブロック塀などが補助対象で、道路などから80センチ以上であること。補助申請への点検項目は、（1）高さ（2）壁の厚さ（3）控え壁（4）基礎（5）傾き、ひび割れ―の5項目。一つでも不適合があれば補助の対象とする。

点検内容はコンクリートブロック塀の場合、（1）2.2メートル以下（2）高さ2メートルを超える塀で15センチ以上、高さ2メートル以下の塀で10センチ以上（3）塀の長さ3.4メートル以下ごとに、塀の高さの5分の1以上突出した控え壁がある（4）コンクリートの基礎がある（5）傾いていない、ひび割れがないこと。

組積造（レンガ造、石塀、鉄筋のないブロック造）の場合、（1）1.2メートル以下（2）各部分の厚さがその部分から壁頂までの垂直距離の10分の1以上あること（3）塀の長さ4メートルごとに壁面からその部分の壁の厚さの1.5倍以上突出した控え壁がある（4）コンクリートの基礎がある（5）傾いてない、ひび割れがないこと。

補助率は100%で、補助の限度額は、市教育委員会が指定した通学路が上限30万円、その他の道路が上限20万円。

　補助対象は、市内の国・府・市道に面した民家や事業者のブロック塀など。撤去費用の8割（上限10万円）をはじめ、撤去後の新設費も8割（上限20万円）を補助する。また、防災・安全対策の観点から補助を行うため、地震の被害を受けていないブロック塀なども対象としている。

市は、700万円で撤去30件、改修20件分の補助を想定している。

　補助対象は、市道・府道・国道に面した道路のブロック塀で、地盤面から80センチ以上であること。

コンクリートブロック造、石造、れんが造などの組積造の塀の撤去工事と、それに続く生け垣や軽量フェンスの設置を対象工事とする。

補助率は工事費の2分の1で、補助の上限額は撤去工事が15万円、撤去後の軽量フェンス設置工事が20万円、撤去後の生け垣設置工事が25万円。

期限は18年度内としているが、豪雨水害などにより施工業者が年度内に対応できない可能性もあるとして、期限の延長も視野に入れている。

　補助対象は、市道・府道・国道に私道を加えた「不特定多数の人が通行する道路」に面したブロック塀で、地盤面から高さ60センチ以上であること。

補助額については、（1）工事金額の80%（2）上限単価13000円／平方メートル×面積の80%（3）上限額20万円―の最も低い金額とする。

　補助対象は市内の私道を除く道路に面しているブロック塀で、道路面から高さ60センチ以上であることとする。補助の上限額は20万円。

既に着工している物件でも、6月18日に遡及（そきゅう）して適用する。年収規定など申請要件は求めない。塀の高さを低くする場合や、塀の撤去を伴わない新設工事は補助の対象ではない。

　補助対象は、不特定多数の市民が通行する道路に面したブロック塀。補強コンクリートブロック造や組積造の塀で、路面から60センチを超えるものであること。

補助額は、撤去が工事費の80%までで最大15万円、軽量フェンスなどの設置は工事費の50%までで最大25万円。全体予算額は4125万円。

　公道や公園に面している、高さ80センチ以上の塀を対象とする。補助上限は20万円。必要な書類は、申請書・概略図・見積書・領収書・撤去前後の写真、ブロック塀の所有者である証拠など。