東急リバブル・東急住宅リース新社長が会見|建設ニュース 入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

建設ニュース、入札情報の建通新聞。[建設専門紙]
東京技能講習協会

東急リバブル・東急住宅リース新社長が会見

2019/4/23 

最新情報をメールで受け取る DB会員に申し込む

新社長に就任した東急リバブルの太田陽一氏(おおた・よういち)=左=と東急住宅リースの三木克志氏(みき・かつし
新社長に就任した東急リバブルの太田陽一氏(おおた・よういち)=左=と東急住宅リースの三木克志氏(みき・かつし

東急リバブル(東京都渋谷区)の新社長に太田陽一氏、東急住宅リース(東京都新宿区)の新社長に三木克志氏がそれぞれ就任した。両社は、東急不動産ホールディングス(東京都港区)が中期経営計画(2017〜20年度)の中で成長戦略の一つに掲げる「ストック活用強化」の中心的役割を担う。両社長と東急不動産ホールディングスの大隈郁仁代表取締役社長が記者会見を開き、抱負と事業の方向性を語った。
 大隈社長によると、両社とも、「業績は順調に推移している」という。「マーケットには天井感が出始めてきた中で、確実に中期経営計画を上回る業績を上げていくために、現場経験の多い2人にそれぞれの会社の指揮を執ってもらいたい」と、新社長を指名した意図を話した。
 東急リバブルの太田社長は、1983年に早稲田大学を卒業後、東急不動産に入社。95年に東急リバブルに出向して以来、同社で24年間キャリアを積んだ。
 新築販売や売買仲介、人事、経営企画などに携わり、事業部門とスタッフの両方をバランスよく経験してきた経験から、「実務や社員の顔をよく知っているのが強み」と自己分析する。
 同社は『お客さま評価』と『事業競争力』、『働きがい』の三つの業界ナンバーワン≠目標に掲げる。特に働きがいの面では、「社員が前向きに一つの方向に向かうことができる会社だという点が、他社との差別化を図る一因になっている」という。
 事業の展望は「環境の変化に柔軟に対応できるよう準備する。わが社は売買仲介だけでなく、多くの事業を展開しているので、どのマーケットなら強みを発揮できるのか、ということを常に考えたい」と話す。そのために最も重要なのは「人材の育成と能力の伸長。これが生命線だ」。
 東急住宅リースの三木社長は、「サラリーマン生活の大半を東急リバブルの仲介の現場で過ごしてきた」と振り返り、「賃貸管理業は未経験分野だが、新しい経験ができることを前向きに捉えている」と語った。
 「どんな分野の仕事をする時も、『信頼』と『成長』、『創造』の三つが大事。社員一人一人の力を最大限に引き出し、事業を成長させたい」との目標を抱く。
 東急住宅リースは、ホールディングス傘下3社の賃貸住宅事業を統合し、2015年4月に営業を開始した。「仕事の進め方やシステムをはじめとする統合作業がほぼ完成形に近づき、これから挑戦していける社内の環境が整いつつある」。
 今後の課題とその解決策については、「ITや人工知能(AI)を導入することで、いかに効率よく仕事をし、余力を生み出せるか。そして、その余力をサービスにどのように反映できるかを模索している。前社長である北川登士彦取締役会長の路線を引き継ぎつつ、進化させていきたい」と方針を示した。


建通新聞をご購読いただいていない方へ

建通新聞とはこんな新聞です!!

「信頼と実績」建通新聞の購読 建設産業界の専門紙。完全な地域密着の報道を心がけ、読者に最も必要な情報を的確に伝える本紙。各支局の記者たちが足で探し、目で確かめ、報道する。読者が今、どんな情報を求めているのか、建設産業界の新聞として何を伝えていかなければならないのか、その地域に即した内容を伝えている。 建通新聞サンプル

>>建通新聞の購読申込はこちら
>>建通新聞電子版はこちら

RX Japan

PR

ボルボ建機ジャパン
電子版のお申し込みはこちら 新聞(宅配)のお申し込みはこちら

ログイン

ALINCO
建設物価調査会

企画特集

  • <font color="#ff0000;"><b>[New]</b></font>川崎市まちづくり局特別企画 - 未来をつくる市内の建築物

    [New]川崎市まちづくり局特別企画 - 未来をつくる市内の建築物
    川崎市は7月1日に市制100周年を迎えます。その歴史の中で、数多くの公共・民間建築物がつくられてきました。川崎市を代表する公共建築物を中心に、施工した建設会社の担当者の思いを紹介します。

  • Catch-up

    Catch-up
    働き方改革、デジタル化、カーボンニュートラル…。Catch-upでは建設産業を取り巻く話題、最新の法改正などの動向をタイムリーに紹介しています。

  • 連載「脱炭素のホンネ」

    連載「脱炭素のホンネ」
    改正建築物省エネ法の成立は、建築分野の脱炭素化に向けた大きな一歩となった。新築建物については種類を問わず、省エネルギー基準への適合が義務化されることとなった。だが、ある“難題”がまだ立ちはだかっている。

  • インフラメンテナンス 次の10年

    インフラメンテナンス 次の10年
    9人の尊い命を奪った中央道の笹子トンネル天井板崩落事故から10年がたった。国の調査委員会が「わが国において例を見ない」と形容したこの悲劇をきっかけに、インフラ保全の重要性が改めて強く認識され、日本のメンテナンス行政は大きく動いた。

  • いまから備えるインボイス

    いまから備えるインボイス
    2023年10月以降、事業者が発行する請求書等は適格請求書等(インボイス)になります。建設業もいまから対応に向けた準備が必要です。

入札情報をメールで受け取ろう!!

2,944機関
受付中案件数
1,959 件
本日の入札件数
183 件
昨日の新着件数
969 件
東京都|
千代田区|
中央区|
港区|
新宿区|
文京区|
台東区|
墨田区|
江東区|
品川区|
目黒区|
大田区|
世田谷区|
渋谷区|
中野区|
杉並区|
豊島区|
板橋区|
練馬区|
北区|
荒川区|
足立区|
葛飾区|
江戸川区|
八王子市|
神奈川県|
横浜市|
川崎市|
横須賀市|
茅ケ崎市|
平塚市|
小田原市|
相模原市|
大和市|
厚木市|
静岡県|
沼津市|
富士市|
静岡市|
浜松市|
愛知県|
岐阜県|
三重県|
名古屋市|
一宮市|
春日井市|
岡崎市|
豊田市|
豊橋市|
岐阜市|
四日市市|
津市|
大阪府|
兵庫県|
京都府|
滋賀県|
和歌山県|
奈良県|
大阪市|
豊中市|
吹田市|
高槻市|
茨木市|
枚方市|
寝屋川市|
八尾市|
東大阪市|
堺市|
岸和田市|
岡山県|
岡山市|
倉敷市|
香川県|
徳島県|
高知県|
愛媛県|
高松市|
徳島市|
高知市|
松山市|
入札情報 発注予定 建設会社 経審 特集 プレスリリース 商品案内 ネット広告 建設人 予算情報