福田明弘氏（ふくだ・あきひろ＝野村不動産パートナーズ社長）　｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

2019/7/9 

福田明弘社長

野村不動産とともに、マンション大規模修繕の周期をこれまでの約12年から16〜18年に長周期化する『アトラクティブ30』の取り組みを開始した野村不動産パートナーズ（新宿区）。「��後（アト）の負担が楽（ラク）�≠ﾉなるアクティブなマンションライフをお楽しみいただく」ことを目指す福田明弘社長に話を聞いた。
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　―アトラクティブ30を導入すると、大規模修繕の周期がどの程度長くなるのか。
　「通常の周期は12年程度だが、『リ・プレミアム』で責任施工することにより、16〜18年の長周期化を実現する。施工部位ごとの保証期間はバルコニー・廊下の防水が10年、外壁シーリングが10年または15年、鉄部塗装は３年または５年。屋上防水は15年保証する」
　「材料メーカーの協力を得て耐用年数の長い商品を開発し、工事協力会社も新たな施工方法の導入に合意した。その結果総工事回数が減り、居住者の負担も減る」
　「リ・プレミアムを提供するのは、野村不動産が分譲する『プラウド』に限定している。全プラウドのうち６割での受注を目指す」
　―リ・プレミアムで施工するために必要な修繕積立金の単価は。
　「高耐久部材などを採用するため、国土交通省の『マンションの修繕積立金に関するガイドライン（２０１１年４月）』で示す平均値を上回る。その代わり、竣工後60年までの長期修繕計画を策定して試算すると、約１６０戸のマンションでの実例で工事費用はトータルで14・５％ダウンする」
　―マンション管理での特徴は。
　「情報提供に力を入れている。マンションの状態が今どうなっているか常に情報を発信し、長期修繕計画も５年ごとに収入・支出をアジャストして管理組合に提案する」
　「居住者とのコミュニケーションを円滑にするため、防災訓練を行ったり夏祭りに協賛したり。『管理会社に対する顧客満足度』は、２００９年以来10年連続で１位だ（住まいサーフィン調べ）」
　―エリアマネジメントの手法に近い。
　「話したかもしれないが、当社は昨年、再開発コーディネーター協会に入会した。再開発事業では、ビルをつくるだけでなく完成後にどう管理するかが重要だ。運営管理のノウハウやエリマネを含む取り組みが求められており、まさに当社が得意とするところだ」
　「再開発ビルにはマンションやオフィスだけでなく商業、ホテル、コンベンション施設、図書館などが複合するようになっており、運営には大変な手間やコストがかかる。当社のネットワークで事業者をマッチングし、管理運営を一式で請け負うことを狙っていく」
　―指定管理者として行政支援も行っている。
　「仙台国際センターや小金井宮地楽器ホールなどを管理している。日本コンベンションサービスやサントリーパブリシティー、図書館流通センターらと協力体制にあり、プールや図書館、工場アパートなどの運営もお手伝いできる」
　「建物を��つくっておしまい�≠ﾅはない。継続してきちんと管理運営すること。そのパートナーがこれからのまちづくりに必要だ」
　
【略歴】
　野村不動産パートナーズ代表取締役社長
　福田明弘（ふくだ・あきひろ）
　１９８４年３月慶應義塾大学経済学部卒業、同年４月野村不動産入社。２０１１年執行役員・大阪支店長、14年常務執行役員、16年取締役謙専務執行役員・野村不動産ホールディングス執行役員などを経て18年から現職。東京都出身、60歳。