「ＩＣＴ施工の裾野広げる」｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

2019/9/19 

近畿地方整備局企画部長から、７月に現職に転じた。公共事業企画調整課はｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの中核であるＩＣＴ施工の普及促進が重要テーマ。「先端を走る企業を引っ張るというだけでなく、裾野を広げることにも注力しなければ」と、中小建設業への支援に意欲をみせる。
　ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎが始まった４年前、大臣官房技術調査課でＩＣＴ土工の立ち上げに携わった。当時は「高速道路のインターチェンジなど、大規模な土工をイメージしていた」と振り返るが、工種の拡大、小規模土工への適用など、この４年で対象工事は大きく広がった。
　「ＩＣＴ施工を『われわれには難しい』『取っつきにくい』と直感的に思う経営者も多いかもしれない。まずは経験し、その効果を実感してもらうことが普及拡大への道筋だ」と業界に呼び掛ける。
　インフラメンテナンスも同課が所掌する分野の一つ。ここでのテーマは技術職員が不足する地方自治体の支援だ。道路管理者である自治体には、５年に１度の定期点検が義務付けられており、まずは「事故が起きた時に道路管理者である自治体が責任を負う、ということを理解してもらい、意識改革を進めることが重要だ」と訴える。
　一方で「負担軽減も必要」と話し、人による点検作業を補完するロボット技術の活用にも意欲をみせる。二巡目に入った橋梁・トンネルの定期点検には、ドローンなどのロボット技術の活用が認められている。「これまでの点検結果はビッグデータとしても活用できる。人工知能（ＡＩ）の開発も進め、自治体の体制をバックアップしたい」と力を込める。

【略歴】大阪大学大学院工学研究科土木工学専攻修了。１９９１年建設省入省。道路局国道・防災課国道事業調整官、大臣官房技術調査課建設技術調整官、和歌山県県土整備部長、近畿地整企画部長などを歴任。京都府出身。52歳。