「防災・減災対策を最優先に」　下野営繕部長｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

2020/9/24 

いつ発生してもおかしくない大規模地震や、頻発・激甚化する水害に備えるため、「防災・減災対策」を最優先事項に位置付ける。自治体の庁舎をはじめとした公共施設について、耐震化や非常用電源の整備、吊り天井対策を着実に進め、非常時に災害活動の拠点機能を確保できるようにする。
　新国立競技場の整備に携わった前職をはじめ、直近の10年間のほとんどを現場に近い職場で過ごしてきた。その経験から「徹底的に現場の声を聞き、問題点を見つけ、フィードバックしていく」ことに心を砕く。
　大きな課題の一つである働き方改革については「工期は段取りが第一」と述べ、発注者があらかじめ不確定要因を解消し、工事を発注する重要性を強調。「最も弱い立場である、現場で作業する人にしわ寄せがいかないようにしなければならない」と訴える。
　生産性の向上に向けた取り組みでは、「ＢＩＭを活用しながら少しでも施工を合理化できれば」と述べ、図面チェックや設計から施工段階の連携改善に前向きな姿勢を見せた。関東地方整備局が進める長野第１地方合同庁舎の建設事業で、設計から施工まで一環したＢＩＭ活用を計画しており、成果を蓄積していく考えだ。
　「建築は机上で完結するものではない」という考えの下、現場経験の蓄積による営繕職員の人材育成にも注力する。技術職員不足に悩む地方自治体については、地方整備局などへの相談を促していく。

【略歴】88年早稲田大学理工学部卒業、同年建設省採用。北海道開発局営繕部保全指導・監督室長、関東地方整備局東京第一営繕事務所長、大事官房官庁営繕部整備課特別整備室長、日本スポーツ振興センター新国立競技場設置本部統括役、内閣官房新国立競技場の整備計画再検討推進室審議官などを経て７月から現職。東京都出身、55歳。