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UR都市機構人事

2022/7/5 

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UR都市機構(7月1日)理事(東日本都市再生本部付)村上卓也▽本社・都市再生部次長<兼務>都市再生経営統括室担当部長(国土交通省大臣官房付)山川修▽本社・経営企画部担当部長<投資管理・経営管理>(東日本賃貸住宅本部・東京北エリア経営部長<兼務>高島平再生推進本部副本部長)江ア巌▽本社・総務部担当部長<情報システム<企画・セキュリティ>><兼務>DX・BPR推進室担当部長(本社・住宅経営部付)古館進也▽本社・海外展開支援部付(本社・技術・コスト管理部長<兼務>構造技術室長、設備技術室長、BIM・CIM推進室長、スマートシティ推進室長、脱炭素・環境配慮推進室担当部長及びDX・BPR推進室担当部長)藤井正男▽本社・技術・コスト管理部長<兼務>構造技術室長、設備技術室長、BIM・CIM推進室長、スマートシティ推進室長、脱炭素・環境配慮推進室担当部長及びDX・BPR推進室担当部長(本社・経営企画部担当部長<投資管理・経営管理>)竹内英雄▽<兼務免>本社・DX・BPR推進室担当部長<兼務>本社・DX・BPR推進室長代理(本社・総務部担当部長<情報システム<プロジェクト推進>><兼務>DX・BPR推進室担 当部長)原田岳志
 (6月30日)退職 理事新居田滝人、本社・統括役太田潤


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    [New]川崎市まちづくり局特別企画 - 未来をつくる市内の建築物
    川崎市は7月1日に市制100周年を迎えます。その歴史の中で、数多くの公共・民間建築物がつくられてきました。川崎市を代表する公共建築物を中心に、施工した建設会社の担当者の思いを紹介します。

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    働き方改革、デジタル化、カーボンニュートラル…。Catch-upでは建設産業を取り巻く話題、最新の法改正などの動向をタイムリーに紹介しています。

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    改正建築物省エネ法の成立は、建築分野の脱炭素化に向けた大きな一歩となった。新築建物については種類を問わず、省エネルギー基準への適合が義務化されることとなった。だが、ある“難題”がまだ立ちはだかっている。

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    インフラメンテナンス 次の10年
    9人の尊い命を奪った中央道の笹子トンネル天井板崩落事故から10年がたった。国の調査委員会が「わが国において例を見ない」と形容したこの悲劇をきっかけに、インフラ保全の重要性が改めて強く認識され、日本のメンテナンス行政は大きく動いた。

  • いまから備えるインボイス

    いまから備えるインボイス
    2023年10月以降、事業者が発行する請求書等は適格請求書等(インボイス)になります。建設業もいまから対応に向けた準備が必要です。

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