【愛媛県】20の重点施策を確実に｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

　1期目の4年間は、「経済の再生」「コミュニティーの再生」「市役所の再生」三つの再生と「健康都市づくり」「教育力の向上」二つの課題を市政運営の柱に掲げ、公約の実現と地域再生に取り組んできた。17年度は、2期目の公約の実現に向け、防災・減災対策の強化、企業誘致および留置の推進、子育て支援の充実、芸術文化・スポーツの振興、地域コミュニティーの再生などの20の重点施策を掲げている。
その中でも、「防災・減災対策の強化」「新居浜市総合戦略の着実な推進」「市制施行80周年記念事業」「愛顔つなぐえひめ国体」の円滑な実施に重点的に取り組みたいと考えている。

　17年度は5カ年の「総合戦略計画」の中間年となり、最終年度となる19年度を見据え、戦略に掲げた各種取り組みを加速させていきたい。具体的には、重点施策の「ものづくり産業の振興」「住友各社との連携強化・企業誘致の促進」「企業城下町版生涯活躍のまちの導入」「子育て支援の充実」「健康寿命の延伸」など。
また、本市の優先・最重要課題は人口減少問題であると考えており、総合戦略に基づくさまざまな取り組みを重点的かつ総合的に実施することにより、この問題を克服したい。

　国道11号バイパスについて、萩生〜大生院の区間1.5�`では、西河川と渦井川で新橋下部工事や現道拡幅工事が行われ、西喜光地町から本郷1丁目の区間1.1�`では用地買収とともに改良工事にも着手されており、引き続き条件整備など側面的な支援を行っていく。県事業として進められている西町中村線、郷桧の端線、新居浜別子山線、金子中萩停車場線については、整備促進を要望していく。市事業の「角野船木線第2工区」（市道新田東縦道線〜国領高祖線までの延長693�b）は3月末には完成し、供用を開始する。なお、山根公園西側の第4工区の現道拡幅工事と角野船木線に向けて延伸・接続する「種子川筋線」は、愛媛国体が開催される17年秋の完成を目指し進めていく。この他、「上部東西線」（市道横山高尾線〜萩生出口本線までの延長521�b）も引き続き橋梁工事や道路工事を進め、早期の供用開始を目指す。

　16〜17年度の2カ年計画で汚水ポンプ設備の改築更新と機械棟・管理棟の耐震補強設計を行う。また、下水道業務継続計画（BCP）を作成し、災害時のソフト対策を進めるとともに、江の口、松神子、沢津の3雨水ポンプ場では、機械や電気設備の改築更新を実施する。汚水管渠の整備としては、郷地区や萩生旦ノ上地区などで、汚水幹線や枝線の整備を進める。

　体験型防災センターを併設した総合防災拠点施設の建設に着手する。また、消防分団泉川分団詰所など五つの消防分団の耐震補強工事を実施する。治良丸南団地2号棟の建て替え工事を実施する他、松原団地6-3号棟などの耐震改修も進める。

収録建設会社数は14万社！17年1月現在の経審データはこちら

　本市では地元業者育成の観点から地元発注を基本とし、受注機会の拡大と技術者などの不足による不調対策として、一定の工事について現場代理人の常駐義務を緩和する措置を行っている。一方、入札の競争性と公正性を確保するため、設計金額2000万円を超え1億5000万円未満の建設工事については原則、えひめ電子入札共同システムによる事後審査型一般競争入札を施行している。

　アベノミクス効果もようやく地方へ波及する兆しが見え始め、建設業界を取り巻く環境も徐々に好転していると感じる。しかし一方では、人材不足が深刻化しているとも聞いている。建設業界はものづくりの中核をなし、市民の安全・安心を支える重要な業界であることから、人材確保のための各種施策を市も強力に進めていきたい考えだ。
地元建設業者の方々には、今後とも社会資本整備の担い手として、地域経済や地元雇用を支えていただくとともに、公共施設の維持管理や災害時の緊急対応など、市民の安全・安心を守る上でも重要な役割を担っていただきたいと考えている。

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