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(2013/8/30)

 

【愛媛県】大規模災害に備え体制強化・整備図る
〜東温市のまちづくり〜

 

 松山自動車道川内インターチェンジ周辺への企業進出などにより、活気あふれるまちとして躍進する東温市。市民の安心と安全の確保に向けて、今後、求められる防災対策と基盤整備などについての取り組みを聞いた。

 

防災への取り組みについて


高須賀功市長

 東温市では、国の南海トラフ巨大地震による被害想定結果や愛媛県の地震被害想定調査結果(第1次報告)に基づき、現在、「東温市地域防災計画」の改訂作業を進めています。また、大規模災害に備えた防災・減災については、関係機関および各種団体との災害時応援協定などの締結を進めながら、体制の強化・整備を図っています。
ハード面の対策としては@小中学校、幼稚園(対象棟数53棟)では、2012年度末に81%の耐震化(改修済み・改修不要棟数43棟)を達成しており、15年度末の100%達成を目標に整備を進めていますA集会所などの耐震化については、12年度に旧耐震基準で未改修施設52棟を対象に耐震診断を実施。13年度には「集会所耐震補強等整備事業」の補助率を引き上げ、施設耐震化を積極的に推進していますB一般木造住宅の耐震化については、耐震診断補助(05年度〜)および耐震改修補助事業(11年10月〜)を継続しています。また、住宅内の家具などの転倒防止についても、11年8月に「家具転倒防止器具等設置事業費補助」制度を新設し、13年度を最終年度として取り組んでいますC市道については、地震に備えた交通環境整備および安全で安心な道づくりを推進するため、路面性状調査および法面等点検調査について12年度から調査測量に着手しており、14年度には舗装補修および修繕を実施する予定です。また、道路橋については、08年度に橋梁一斉点検を実施し、長寿命化計画に従って計画的な補修工事を行っていますD農業用ため池などについては、土地改良施設耐震対策事業などを活用し、12〜13年度にため池施設の調査を実施するとともに「ため池ハザードマップ」を作成し、地元説明会などにおいて各地域の危険性の把握に努めています。
また、消防・緊急無線については、13年度に活動波基地局を整備しており、14年度の運用開始を目指し積極的に施設整備に取り組んでいるところです。さらに大規模災害発生時に、住民に対し必要な避難情報や避難所開設情報などを迅速かつ確実に伝達するため、同報系防災行政無線の周波数のデジタル化移行・統合に合わせたシステムの一元化整備にも取り組んでいます。確実な一括・一斉放送の早期実現に向け、現在、実施設計を進めており、13年度中に整備工事に着手し14年度末の完成を目指しています。


主要事業箇所と進捗状況について


@志津川土地区画整理事業
愛媛大学医学部西側の志津川地区(約23.1f)では、志津川土地区画整理組合が主体となり、快適で安全・安心なまちを目指した土地区画整理事業(計画戸800戸、計画人口2400人)を進めています。11年度から工事着手し、現在、約11.2fの造成工事が完成し上下水道などのライフラインの整った区域から順次、分譲地の販売を進めています。分譲地は全体で約160区画造成しますが、12年度末には30区画の売却を終え、13年度は20区画の新規分譲を行っています。すでに現地では、住宅などの建築が進んでおり、一般の宅地と合わせて7月末には37件となりました。この造成工事の進捗に比例して、各業種にわたる建設投資などが進むことから、確実に地域経済の活性化が図れるものと考えています。
さらに、ことし6月には、この土地区画整理事業区域内で戸建て住宅を新築する際に、景観性と環境性能を両立する優良住宅を一定の基準により認定する「グリーン・エコハウス認定制度」を新たに設けました。この認定を受けると住宅ローンの融資が必要な場合、金融機関の「グリーン融資プラン」が適用となり金利が優遇されます。引き続き15年度末の工事完成を目指し、造成工事やインフラ整備を進めてまいりますが、単にハード整備に終わらせること無く、この志津川地区を何年たっても「ここに住んでよかった」そう思っていただけるまちに育てたいと考えています。

A企業誘致について
市長就任以来「地域における雇用の創出と自主財源の確保を図ることにより、地方が元気で活力と特色のあるまちづくりを行うことが出来る」と確信し、多種多様な分野の企業誘致に全力で取り組んでいます。現在も、県庁職員時代などを通じて永年培った人脈とフットワークを活用し企業誘致に向けた交渉を鋭意進めています。その中で、民間企業が開発した「東温エコの森工業団地」については、問い合わせ件数も多く、おおむね順調に売却処分が進んでいます。今後とも、既存企業の拡張・充実をはじめとして、企業誘致の受け皿となる環境整備にも積極的に取り組んで行きます。

B県警機動隊庁舎の移転について
東温市内への県警機動隊庁舎移転については、17年度に本県で開催される「えひめ国体」の大会運営を安心・安全に実施する上で喫緊の課題となっています。県では13年度補正予算で機動隊庁舎移転の準備を行う予定であると聞いていますが、市といたしましても移転に伴う周辺道路の整備などについて、全力を挙げて取り組んで行く方針です。

C下水道などインフラ整備について
13年度は、重信処理区では横河原・志津川地区の管渠と志津川土地区画整理事業地内の管渠布設を。川内処理区では北方地区の管渠布設を実施します。

D市道横河原10号線の改良
国立病院機構愛媛医療センター前の市道横河原10号線については、交通量が多いにもかかわらず幅員が狭い事から、詳細設計を実施し14年度からの整備着手を予定しています。

E南吉井地区児童館の建設について
懸案の南吉井地区に建設する児童館については、15年度の開館を目指して整備を進める方針です。

Fえひめ国体への準備・対応について
13年4月、生涯学習課に国体準備室を設置するとともに、7月17日には第72回国民体育大会東温市準備委員会を設立するなど、全市一丸となった取り組みの中で準備を進めているところです。今後、競技会場の整備についても積極的に取り組んで行きます。


建設業界へのメッセージ

地方の建設業界は、基幹産業として良質なインフラ整備や地域経済の活性化、雇用の確保はもとより、災害時における救援・復旧活動など市民の「安全・安心」のためにも必要不可欠な産業であり、建設業界が担う役割は重要であります。このため、市では歳入の増加が見込めない厳しい状況下においても必要不可欠であるインフラ整備として、志津川土地区画整理事業をはじめ道路・橋梁施設の長寿命化。また、上下水道事業を推進することにより、建設業の下支えになればと考えています。

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(2013/8/30)

 

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