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(2015/8/28)

 

【愛媛県】三世代が同居する町づくり進める
〜東温市のまちづくり〜

 

 若年雇用の創出、定住の促進、子育て支援といった施策を通じて「三世代が同居する町づくり」を推進する東温市。若年雇用の創出では企業誘致や工業団地の造成、スマートインターチェンジ(IC)の建設構想などに取り組む。定住促進では志津川地区の土地区画整理事業を促進。また、子育て支援としては三世代同居世帯への支援や児童館建設、さらに安全・安心面では愛媛県警察機動隊の移設や総合保健福祉センターの建設、愛媛大学医学部との連携強化など、医療・福祉の充実を図る。須賀功市長に重点施策を聞いた。
【略歴】須賀 功氏(たかすか・いさお)1965年愛媛県庁入庁。2001年経済労働部長。03年愛媛県商工会議所連合会専務理事、松山商工会議所専務理事。04年東温市長に就任、現在3期目。42年9月生まれ。

 

須賀市長に重点施策を聞く


高須賀功市長

―道路網の整備について見通しをお聞かせください。
事業継続中の愛媛医療センター前の横河原10号線について、拡幅整備と通学路の安全確保のため2018年度の完成を、また南野田7号線は15年度の完成を目指して事業を進めます。

―上下水道については。
ライフラインとして特に重要な上水道は、重信地区については09年度に整備が完了し、現在は川内地区の山間部で統合簡易水道事業を実施していますが、16年度の事業完了に向けて整備を進めます。公共下水道については、15年度末の全体計画に対する面積整備率が重信処理区で約61%、川内処理区では約75%となり、市全体で約65%の見込みですが、引き続き、投資効果の高い住宅密集地から整備を進めます。

―安全・安心な町づくりを目指しているとのことですが、具体的には。
地域コミュニティー活動の拠点となる集会所について耐震化の推進が課題となっており、12年度に実施した地区集会所の耐震診断結果において耐震補強や改築工事が必要と診断された施設のうち、横河原、播磨台団地、吉久の3カ所の集会所の改築工事に向けて設計費用を計上し、則之内、下沖両集会所については耐震補強事業への補助を行います。市としても補助率を嵩上げして地区集会所の耐震化の促進に取り組んでまいります。
総合保健福祉センター(仮称)の建設に向け、有識者による建設検討委員会を組織し、検討を始めました。年度内に基本構想をまとめるべく、機能や規模、場所を協議していきます。
17年えひめ国体の会場となる総合公園グラウンドについては、ソフトボール競技に支障のないよう改修を行い、国体に向けた施設整備を進めます。
市の一大事業として愛大医学部周辺整備事業を行っていますが、その中でも志津川地区土地区画整理事業では15年度が整備最終年として、区画整理組合への助成と道路照明の整備を行ってまいります。現在までに完成した区画には住宅建築が進み、住宅地としての街並みが次第に形成され、地域経済への波及効果も大変大きいと思っております。

―スマートIC整備に向けた構想については。
さらなる企業誘致を進めるため、新たな商・工・流通業の土地利用に向けた雇用創出構想やスマートIC構想の策定に合わせて、企業立地の受け皿となる工業団地についても構想を描き、実現に向けてまい進します。

―地方自治体は人口減・超高齢化社会への対応を迫られています。
15年度は市の最上位計画である現在の総合計画の計画最終年度となりますので、16年度以降の長期的なまちづくりの基本指針とするための「第2次総合計画」を策定します。人口の現状と将来の展望を踏まえ、市の雇用創出や新しい人の流れ、若い世代の結婚・出産・子育て、時代に合った地域づくりなど今後5年間の「とうおん市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定します。
高齢化の進行が著しい、特に中山間地域について集落支援員を配置し、集落の維持や活性化に必要な施策を検討してまいります。移住相談窓口の設置や移住支援情報バンクを開設するなど、移住希望者への支援体制を構築し、市への移住を促進していきます。

―三世代同居支援を推進していますが、その狙いは。
私が提唱する三世代同居への支援として、子どもを安心して産み育てられ、高齢者も安心して暮らせる住環境をつくるため、住宅の新築や購入、増改築、リフォームの費用の一部を助成する、三世代同居支え愛(あい)家族支援事業を実施していきます。三世代同居は、育児や家事の担い手の増加、地域の伝統行事の継承、地域を担う後継者の育成にもつながると考えています。


建設業界へのメッセージ

最近では、社会資本整備や公共事業の重要性など建設業に対する認識が少しずつ変わってきていますが、地方の建設業界はアベノミクス効果がいまだに見えず、建設資材の高騰や人手不足などと相まって、引き続き厳しい経営環境に置かれていると認識しています。
しかしながら、地方の建設業界は基幹産業として良質なインフラ整備や地域経済の活性化、雇用の確保はもとより、災害時における救援・復旧活動など、市民の安全・安心のためにも必要不可欠な産業であり、建設業界が担う役割は大変重要であります。このため、市では歳入の増加が見込めない厳しい状況下においても、必要不可欠であるインフラ整備として志津川土地区画整理事業をはじめ、道路・橋梁施設の長寿命化、上下水道などの公共事業を積極的に展開することにより、建設業界の下支えになればと思っております。

【インタビューを終えて】
県庁在職38年間のうち17年間は経済労働畑を歩んだ。アサヒビール工場、日新製鋼事業所などの企業誘致や東京・新橋へのアンテナショップ開設では陣頭指揮に当たったという。こうした経験が市長3期にわたり進めてきた産業振興、定住促進などの施策に生かされているのだろう。人口減・超高齢化社会への対応をどうするのか。東温市発の地方創生に注目したい。

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(2015/8/28)

 

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