【東海3県】連携強化へ「防災の旗振り役」担う｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

　岐阜県では、特に大きな被害をもたらすと見られる南海トラフの巨大地震や主要な四つの活断層による内陸直下型地震（阿寺断層系地震、跡津川断層地震、養老−桑名−四日市断層帯地震、高山・大原断層帯地震）を今後、想定される地震としている。いずれも震度6弱から一部では震度7になるという予測だ。県は有事に備え、防災拠点となる公共施設がしっかり機能するため、県を中心に県内市町村の公共施設の耐震化に取り組んでおり、本年度「耐震改修促進計画」を改定した。
今回の改定で、県が防災拠点に位置付けている施設のうち、耐震性が無いか、不明な施設として新たに20施設を「要安全確認計画記載建築物」に指定している。また、第1次緊急輸送道路の国道19号など5路線の沿線に、倒壊時に道路の過半をふさぐ恐れがある民間建築物が50施設あることも分かった。ともに該当する施設に対しては耐震診断の実施と結果報告を義務化する。
同計画は、今回の改定以前、熊本地震による災害状況などを踏まえ、2016年8月に改定している。その中では、市町村庁舎で本庁機能を有する建築物で、耐震性が無い、または不明な建築物について、「要安全確認計画記載建築物」に指定し、耐震診断と結果報告を義務付けた。
特に優先度の高い県庁舎や大垣、中津川、瑞浪、羽島、土岐、各務原、下呂（下呂庁舎）、垂井、安八、七宗、白川、御嵩の計13県市町舎施設に対し、耐震診断の結果を17年7月末の期限で報告することとした。これについては県内全ての市町村が報告を終えており、現在その結果を精査している。
本年度に改定した内容は、これまでの計画に加え、支所や振興事務所、体育館など15施設と、民間の災害医療拠点５施設の計20件を「要安全確認計画記載建築物」に指定した。民間の医療拠点５施設は未公表となっている。
民間医療拠点施設を除く新たな「要安全確認計画記載建築物」に指定された施設は、▽山県市美山支所▽揖斐川町谷汲振興事務所▽揖斐川町久瀬振興事務所▽揖斐川町藤橋振興事務所▽大野庁舎（西棟）▽関市役所上之保事務所（本館棟）▽郡上市役所鷲振興事務所（本館）▽郡上市役所美並振興事務所（本館）▽中津川市加子母総合事務所▽下呂市小坂振興事務所▽下呂市馬瀬振興事務所▽高山市高根支所▽養老町消防本部庁舎▽不破消防組合東消防署（垂井町）▽朝倉運動公園町民体育館（垂井町）―の15施設。
これらの施設については耐震診断と結果報告期限を20年3月31日としている。
また、同計画では、1次緊急輸送道路のうち国道19、21、22、41、258号など5路線沿道で、1981年以前に建てられ、倒壊時に道路の過半をふさぐ恐れがある民間建築物の耐震診断を義務化した。調査の結果、これに該当する施設は50施設あった（施設の詳細は未公表）。これについても報告期限は20年3月31日としている。

　一方、民間の施設で一定規模以上の不特定多数の人が利用する建築物（病院・店舗・ホテルなど）についてはどうか。17年3月に耐震改修促進法の改正により耐震診断が義務付けられた要緊急安全確認大規模建築物について、岐阜県内の耐震診断結果が岐阜県などから公表された。公共施設を含む県内の対象118棟のうち、震度6強から7に達する程度の大規模な地震の震動や衝撃に対して倒壊、または崩壊する危険性が高い「安全性1．」と判定された建物が16棟、倒壊・崩壊する危険性がある「安全性2．」と判定された建物が7棟あった。
「安全性1．」と判定された16棟のうち民間の施設は10棟で、▽揖斐厚生病院の本館・外来棟（揖斐川町）▽プラスリビング岐阜店（岐南町）▽高山グリーンホテル（高山市）▽飛騨数河ホテル（飛騨市）▽鷲ケ岳高原ホテル本館（郡上市）▽望川館本館（下呂市）▽岐阜グランドホテル本館・西館A棟・東館（岐阜市）▽ホテルパーク本館（岐阜市）―などとなっている。
また、「安全性2．」と判定された7棟のうち、民間施設は4棟で、▽羽島Wing151（羽島市）▽岐東ファミリーデパート（土岐市）▽ピアゴ穂積店（瑞穂市）▽水明館飛泉閣（下呂市）―などとなっている。
弊社調べによると、耐震対策の予定としては、岐阜グランドホテルが名古屋鉄道グループで愛知県のホテルを含めて対策を検討している。揖斐厚生病院や鷲ケ岳ホテルなども同じだ。
高山グリーンホテルの一部や飛騨数河ホテル、ホテルパークは建て替えを予定しており、17年度内に工事着手する。
その他、岐東ファミリーデパートや水明館などは改修工事に向けた設計などを順次進めている。