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(2014/10/28)

 

【大阪府】電柱・電線のない都市に
〜直接埋設など新技術の開発を〜

 

 欧米の主要都市では、戦前から電線類の地中化が標準化されているが、日本では全国で3552万本の電柱があることに加え、毎年7万本ずつ電柱が新設されている状況だ。そんな中、自民党のITS推進・道路調査会の無電柱化小委員会が、電気事業者などに道路新設・拡幅時に電柱を設置しないように求める「無電柱化推進法案」の骨子を固めるなど、無電柱化をめぐる動きが活発になっている。無電柱化の最近の動きと併せ、近畿管内(直轄国道)の事業の進捗を紹介する。

 

20141028整備後:神戸市灘区(国道2号)」

 

 無電柱化事業は、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観・住環境の形成、災害の防止、情報通信ネットワークの信頼性の向上、歴史的街並みの保全−などを目的に推進。国土交通省が1986年度に策定した「電線類地中化計画」からスタートし、現在、6期計画に基づいて事業が進められている。
開会中の臨時国会での成立を目指す「無電柱化推進法案」では、発災時の被害拡大を防ぐため、国・地方自治体が道路占用の禁止・制限を行い、電柱の新設を禁止したり、既設の電柱の撤去を電力事業者に求めることができるようにする。
事業推進に当たり、国交省には「無電柱化推進計画」を策定し、全国の無電柱化の基本方針や目標などを定めることを義務付ける。電気事業者と電気通信事業者には、国・自治体と連携した無電柱化の推進と「直接埋設」など新技術の開発を進める責務を課している。
会期中に成立すれば、2015年4月1日に施行される見通しだ。
国交省では、「直接埋設」や「小型ボックス活用埋設」など、低コストで電線を地中化できる新工法を積極的に導入し、無電柱化を推進する必要があると判断。総務省や経済産業省、電気・通信事業者と連携して、コスト縮減に向けた試験施工を行い、15年3月に設計要領の改定案を作成するとしている。
近畿地方整備局による直轄国道の電線共同溝整備済み延長は、13年度末で約350`。14年度は35カ所(延長47`)で事業に取り組む計画で、電線共同溝の調査設計や本体工事に順次着手していく。
大阪府域では2014年度、国道163号門真速見(2.4`)で調査設計を実施。本体工事は国道25号の八尾志紀(1.1`)、国道171号の今宮(1.7`)、西宿萱野(1.2`)、稲牧落(1.2`)、国道176号の中桜塚(1.2`)、庄内三国(1.8`)、国道1号の城東(5.4`)、都島(3.5`)、国道26号の大和川南(3.1`)で進める。
近畿一円を見ると、本年度に調査設計を実施している箇所は、
▽国道8号敦賀鉄輪(福井県)
▽国道1号大路(滋賀県)
▽国道1号本宮(〃)
▽国道1号山科音羽(京都市)
▽国道24号河原町塩小路(〃)
▽国道24号最上(〃)
▽国道2号明石西新町(兵庫県)
▽国道2号須磨浦通5(神戸市)
▽国道24号五條本陣(奈良県)−
となる。


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(2014/10/28)
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