【大阪府】電柱・電線のない都市に|建設ニュース 入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

建設ニュース、入札情報の建通新聞。[建設専門紙]
フルハシEPO

ホーム > 特集 > 特集 > 【大阪府】電柱・電線のない都市に

(2014/10/28)

 

【大阪府】電柱・電線のない都市に
〜直接埋設など新技術の開発を〜

 

 欧米の主要都市では、戦前から電線類の地中化が標準化されているが、日本では全国で3552万本の電柱があることに加え、毎年7万本ずつ電柱が新設されている状況だ。そんな中、自民党のITS推進・道路調査会の無電柱化小委員会が、電気事業者などに道路新設・拡幅時に電柱を設置しないように求める「無電柱化推進法案」の骨子を固めるなど、無電柱化をめぐる動きが活発になっている。無電柱化の最近の動きと併せ、近畿管内(直轄国道)の事業の進捗を紹介する。

 

20141028整備後:神戸市灘区(国道2号)」

 

 無電柱化事業は、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観・住環境の形成、災害の防止、情報通信ネットワークの信頼性の向上、歴史的街並みの保全−などを目的に推進。国土交通省が1986年度に策定した「電線類地中化計画」からスタートし、現在、6期計画に基づいて事業が進められている。
開会中の臨時国会での成立を目指す「無電柱化推進法案」では、発災時の被害拡大を防ぐため、国・地方自治体が道路占用の禁止・制限を行い、電柱の新設を禁止したり、既設の電柱の撤去を電力事業者に求めることができるようにする。
事業推進に当たり、国交省には「無電柱化推進計画」を策定し、全国の無電柱化の基本方針や目標などを定めることを義務付ける。電気事業者と電気通信事業者には、国・自治体と連携した無電柱化の推進と「直接埋設」など新技術の開発を進める責務を課している。
会期中に成立すれば、2015年4月1日に施行される見通しだ。
国交省では、「直接埋設」や「小型ボックス活用埋設」など、低コストで電線を地中化できる新工法を積極的に導入し、無電柱化を推進する必要があると判断。総務省や経済産業省、電気・通信事業者と連携して、コスト縮減に向けた試験施工を行い、15年3月に設計要領の改定案を作成するとしている。
近畿地方整備局による直轄国道の電線共同溝整備済み延長は、13年度末で約350`。14年度は35カ所(延長47`)で事業に取り組む計画で、電線共同溝の調査設計や本体工事に順次着手していく。
大阪府域では2014年度、国道163号門真速見(2.4`)で調査設計を実施。本体工事は国道25号の八尾志紀(1.1`)、国道171号の今宮(1.7`)、西宿萱野(1.2`)、稲牧落(1.2`)、国道176号の中桜塚(1.2`)、庄内三国(1.8`)、国道1号の城東(5.4`)、都島(3.5`)、国道26号の大和川南(3.1`)で進める。
近畿一円を見ると、本年度に調査設計を実施している箇所は、
▽国道8号敦賀鉄輪(福井県)
▽国道1号大路(滋賀県)
▽国道1号本宮(〃)
▽国道1号山科音羽(京都市)
▽国道24号河原町塩小路(〃)
▽国道24号最上(〃)
▽国道2号明石西新町(兵庫県)
▽国道2号須磨浦通5(神戸市)
▽国道24号五條本陣(奈良県)−
となる。


このページのトップへ

(2014/10/28)
東部
大同機械
  • 四国建販
  • ダイナナ

PR

ボルボ建機ジャパン
電子版のお申し込みはこちら 新聞(宅配)のお申し込みはこちら

ログイン

ALINCO
建設ドットウェブ

企画特集

  • <font color="#ff0000;"><b>[New]</b></font>川崎市まちづくり局特別企画 - 未来をつくる市内の建築物

    [New]川崎市まちづくり局特別企画 - 未来をつくる市内の建築物
    川崎市は7月1日に市制100周年を迎えます。その歴史の中で、数多くの公共・民間建築物がつくられてきました。川崎市を代表する公共建築物を中心に、施工した建設会社の担当者の思いを紹介します。

  • Catch-up

    Catch-up
    働き方改革、デジタル化、カーボンニュートラル…。Catch-upでは建設産業を取り巻く話題、最新の法改正などの動向をタイムリーに紹介しています。

  • 連載「脱炭素のホンネ」

    連載「脱炭素のホンネ」
    改正建築物省エネ法の成立は、建築分野の脱炭素化に向けた大きな一歩となった。新築建物については種類を問わず、省エネルギー基準への適合が義務化されることとなった。だが、ある“難題”がまだ立ちはだかっている。

  • インフラメンテナンス 次の10年

    インフラメンテナンス 次の10年
    9人の尊い命を奪った中央道の笹子トンネル天井板崩落事故から10年がたった。国の調査委員会が「わが国において例を見ない」と形容したこの悲劇をきっかけに、インフラ保全の重要性が改めて強く認識され、日本のメンテナンス行政は大きく動いた。

  • いまから備えるインボイス

    いまから備えるインボイス
    2023年10月以降、事業者が発行する請求書等は適格請求書等(インボイス)になります。建設業もいまから対応に向けた準備が必要です。

入札情報をメールで受け取ろう!!

2,944機関
受付中案件数
1,959 件
本日の入札件数
183 件
昨日の新着件数
969 件
東京都|
千代田区|
中央区|
港区|
新宿区|
文京区|
台東区|
墨田区|
江東区|
品川区|
目黒区|
大田区|
世田谷区|
渋谷区|
中野区|
杉並区|
豊島区|
板橋区|
練馬区|
北区|
荒川区|
足立区|
葛飾区|
江戸川区|
八王子市|
神奈川県|
横浜市|
川崎市|
横須賀市|
茅ケ崎市|
平塚市|
小田原市|
相模原市|
大和市|
厚木市|
静岡県|
沼津市|
富士市|
静岡市|
浜松市|
愛知県|
岐阜県|
三重県|
名古屋市|
一宮市|
春日井市|
岡崎市|
豊田市|
豊橋市|
岐阜市|
四日市市|
津市|
大阪府|
兵庫県|
京都府|
滋賀県|
和歌山県|
奈良県|
大阪市|
豊中市|
吹田市|
高槻市|
茨木市|
枚方市|
寝屋川市|
八尾市|
東大阪市|
堺市|
岸和田市|
岡山県|
岡山市|
倉敷市|
香川県|
徳島県|
高知県|
愛媛県|
高松市|
徳島市|
高知市|
松山市|
入札情報 発注予定 建設会社 経審 特集 プレスリリース 商品案内 ネット広告 建設人 予算情報