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　国土交通省富士砂防事務所は、「防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策」に着手する。2018年度2次補正予算で約11億円の事業費を確保できたことから、大沢川遊砂地など主に既存施設の修繕や機能回復を推進する。3カ年緊急対策など杉本宏之所長に聞いた。

――全国的に土砂災害が多発しているが管内の状況は。
18年7月豪雨など記録的豪雨による土砂災害が多発していますが、富士山においても、台風による大雨やスラッシュ雪崩の影響により南西野渓全体で多量の土砂が出てきています。2018年は3月8日に大雨が降り、スラッシュ雪崩が発生するとともに多量の土砂が流出しました。しかし、風祭川・弓沢川・砂沢・鞍骨沢において砂防施設（沈砂地）で約19500立方�bの土砂を捕捉することにより、下流市街地への被害を防ぐことができました。施工中であった砂沢遊砂地工でも、18年に発生した5回の出水により発生した累計約１万立方�bの土砂を捕捉し、下流域への土砂流出を防止しています。
また、富士山の最大土砂生産地である富士山大沢崩れは現在でも活発な土砂生産が続いており、過去45年の観測期間内において約630万立方�bの土砂が流出しています。2018年も台風による大雨やスラッシュ雪崩の影響により大量の土砂が流出しています。一方、大沢遊砂地は全長約4�`、幅約1�`の日本最大級の砂防施設であり約150万立方�bの土砂を捕捉可能です。昨年の大沢崩れからの流出土砂も、この大沢遊砂地で捕捉することにより、下流への土砂被害を防ぎました。

――3カ年緊急対策については。
国土交通省は「防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策」として水害・土砂災害などから国民の命を守るためのインフラ強化対策をとりまとめました。富士砂防事務所としては、大沢川遊砂地強靱化プロジェクトの推進、近年の土砂流出に対応した施設の機能回復を実施する予定です。
2018年の大沢遊砂地への堆砂により上流端の岩樋付近では河床が著しく上昇しました。その他、大沢遊砂地は建設から数十年が経過し、一部は老朽化が進み毎年のように流出する土砂によって施設の一部が土砂で埋まっています。そこで、大沢川遊砂地強靱化プロジェクトを始動させ、堆積した土砂の撤去と損傷した施設の補修を行うとともに、除石、流木対策施設の設置を行い、強靱化を図ります。また、富士山南西麓の既設砂防施設では、度々流出土砂を捕捉してきた結果、施設内への土砂堆積が進行しています。弓沢沈砂地では、施設容量の約半分にあたる約32000立方�bが堆積し、施設容量の減少が進行しているため、既設砂防施設において堆積土砂の除去を実施し、地域の安全性を図ります。

――火山噴火緊急対策については。
富士山は有史以降も活発に活動している活火山です。仮に噴火した場合には、本地域にとって大変大きな影響が生じると予想されます。17年度に富士山直轄砂防事業の事業計画の見直しを行い、それまでは降雨対策が主な目的でしたが、噴火対策を追加するとともに、事業対象を富士山全周に拡大いたしました。富士山噴火による土砂災害を軽減するためのソフト・ハード対策について、「富士山火山噴火緊急減災対策砂防計画」としてとりまとめ、18年3月に策定・公表しております。現在、これらの計画に基づき富士山地域の安全・安心のために施設整備等の取り組みを進めています。火山噴火に起因する土砂災害対策では、砂防堰堤や沈砂地等の整備を平常時から計画的に行うとともに、緊急時に備蓄ブロックを用いて堰堤を緊急整備するなどの対応により、被害の軽減を図ります。19年度は緊急対策の迅速な実施のため、緊急減災対策用ブロックの備蓄を行います。

――i-Constructionの取り組みについては。
国土交通省では、Society5.0の実現に向け、測量・調査から、設計、施工、維持管理に至るまで、建設生産・管理システム全体における3次元データの活用やＩＣＴなどの新技術の導入を加速化します。i-Constructionをより一層推進し、19年の生産性革命「貫徹」に向けて、3次元データなどを活用した取り組みをリードする国土交通省直轄事業を実施する事務所を決定しました。富士砂防事務所は「i-Constructionサポート事務所」として、積極的な3次元データの活用などを推進し、i-Constructionの普及・拡大を促進します。
現在、富士砂防事務所ではICT土工やICT砂防を推進しています。起工測量や出来形計測にUAVやレーザスキャナを活用することで、測量日数の短縮や危険な斜面への立ち入り機会の削減につながることを期待しています。MC・MG機能搭載のICT建設機械の活用では、丁張りに頼らずに断面形状の確認が容易となることで、手待ち時間の削減や作業効率の向上につながることを期待しています。BIM/CIMの活用では、3次元モデルによる調査の効率化、現場不一致がなくなるなどの設計品質の向上、施工計画における手戻り防止や安全性の向上につながることを期待しています。
その他、建設現場における労働環境の改善のために、完全週休2日制に向けた取り組みや平準化に向けた取り組みを実施しています。このように、さまざまな側面から取り組みを推進し、魅力ある建設現場となるように努めています。