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(2019/05/31)

 

【愛知県】地域の安心・安全に向け349億余投入し事業展開

〜国土交通省愛知県内5事務所 19年度事業展望〜

 

 国土交通省の2019年度当初予算のうち、中部地方整備局の直轄事業への配分額は3346億円となった。愛知県内の3国道・2河川事務所の事業費(維持修繕費を除く)は349億3658万円。
河川では、豊川・矢作川で築堤や堤防補強を行い、早期の治水安全性の確保を目指すとともに、西尾市志貴野地区の河川防災ステーションの基盤整備を実施する。庄内川では名古屋市港区の宝神地区の堤防耐震補強に新たに着手するとともに、春日井市の上条地区での堤防強化、小田井地区の堤防整備を新規事業として取り組む。
道路は、20年度の開通を目指す名古屋環状2号線(近畿自動車伊勢線)が名古屋西〜飛島区間の橋梁上部工、床版工が本格化している。西知多道路(東海ジャンクション・JCT)では、構造物の詳細設計を仕上げ、下部工に着手するとともに、支障物件移設に向けた調整を進める計画だ。
これら各種事業を展開する愛知県内の5事務所の18年度事業を展望する。

 

名古屋国道事務所

伊勢神改良で橋梁上部工など着手
名古屋国道事務所は、愛知県内の主要国道である1号、19号、22号、23号、41号、153号、155号および302号の8路線(管理延長437.2`)を管理し、道路利用者への安全かつ快適な道路サービスを安定して提供できるよう、維持・修繕、防災対策、交通安全対策等の事業を展開している。また、地域ごとの課題に応じた道路空間や沿道環境の整備、道路管理に関する情報の収集・利用者への提供、道路の適正利用に向けた指導・取り締まり・許認可事務を実施している。
主要な改築事業としては、1号震災橋架替(熱田伝馬橋、延長0.8`)、153号伊勢神改良(延長2.4`)について、橋梁上部工などの工事を進める。23号沿道環境改善を着実に実施する。
県内の厳しい交通事故状況を踏まえ、安全で円滑な交通の確保や交通事故撲滅のため、「事故ゼロプラン」を継続して推進するとともに、国・県・市町村が連携して取り組む包括的交通安全対策を進める。
都市災害の防止および景観向上に向けて国道1号(豊橋市、岡崎市)、国道19号(名古屋市)、国道22号(一宮市)、国道41号(小牧市)の電線共同溝の整備を進める。
維持修繕事業では、安全・安心して通行できるよう、路面などの維持修繕を実施するとともに、橋梁の耐震補強や道路斜面等における防災対策を推進する。
また、老朽化が進む道路施設について、点検・措置を着実に推進するとともに、予防保全による長寿命化にも取り組む。
さらに、愛知県内全ての道路管理者が本格的な道路メンテナンスサイクルを持続的に回す仕組みを構築するため、道路メンテナンス会議の開催や橋梁点検講習会などによる技術的支援を行う。
4月19日一部オープン、5月26日に施設全体が開駅した道の駅「とよはし」において愛知県、豊橋市と締結した協定に基づく対策の具体化に取り組むなど、大規模災害への備えを進める。
これまで進めてきた都市内の自転車通行空間について、引き続き利用実態を把握しつつネットワーク拡大を検討する。併せて、名古屋市内において、放置自転車による歩行者阻害、景観への影響が出ていることへの対策を検討する。これらの展開にあたっては、地域の皆さまとの役割分担のもと、ハード・ソフト両面での取組が不可欠であると考えている。
これらの事業などを推進し、地域や道路利用者の皆さまに安全・安心してご利用いただける道づくりに積極的に取り組んでいく。引き続き、皆さまのご理解とご協力をお願いしたい。

【主要事業費の内訳】
19年度事業費は46億9200万円
▽改築事業―15億8000万円▽交通安全事業―23億1700万円
▽共同溝・電線共同溝―7億9500万円※維持修繕は除く

 

国道153号伊勢神改良(新郡界橋下部)

 

愛知国道事務所

名二環名古屋西〜飛島 20年度開通目指す
愛知国道事務所は、尾張地域の人・もの・情報の交流を支える道づくりをミッションとし、名古屋環状2号線(名古屋西〜飛島)、国道41号、247号、302号の約76`と、国道302号の共同溝約24`の整備を担当している。
名古屋環状2号線(名古屋西〜飛島)は、成長する名古屋港への更なる物流効率化を支える道路として期待されるとともに、災害に強い道路ネットワークとしても地域から大きく期待されている。現在、2020年度開通に向け橋梁工事が最盛期を迎えており、本年度は全ての床版工事に着手・推進する。
国道41号名濃バイパスは、名神小牧インターチェンジ(IC)に直結し「ものづくり愛知」を代表する大規模事業所が立地する小牧〜犬山をつなぐ重要な道路である。これまでに村中〜横内西交差点間1.3`の6車線化を完成させるとともに、2018年度新たに横内西〜中小口3交差点間2.3`において昼間6車線化運用(夜間は舗装工事などのため車線規制)を開始し、6車線化した区間では渋滞が解消され、並行路線の混雑も緩和されるなどの効果があった。本年度は、引き続きその先の6車線化工事を推進する。
国道247号西知多道路(東海ジャンクション)では、名四国道事務所と連携して事業を推進する。
国道302号では、東北部において関係機関と連携し鉄道立体化工事を継続するとともに、本年度新たに橋梁下部工事に着手する。また、西北部においては、暫定2車線区間となっている鉄道交差部などの拡幅(4車線化)に向けた調査設計を推進する。国道302号東南部では、引き続き共同溝工事を推進する。
また、名岐道路については、概略ルート・構造の検討(計画段階評価を進めるための調査)を実施する。
さらには、名古屋港をはじめとした効率的な物流交通確保に向け、一宮西港道路を含む名古屋都市圏環状道路機能強化の検討を実施する。
これら名古屋圏に不可欠な道路ネットワーク整備を着実に進め、ものづくり中部のさらなる生産性向上に努めてまいりたい。
今後とも道路を利用する皆さまや地域経済を支える皆さまに喜んでいただけるよう、事務所職員一丸となり精いっぱい努力したい。

【主要事業費の内訳】
2019年度の事業費は72億7500万円
▽改築事業費―61億8500万円
▽共同溝事業費―10億9000万円
※上記の他に、名二環の受託予算が166億円ある

 

名二環 新政成高架橋

 

名四国道事務所

国道153号 豊田北バイパス 平戸大橋開通へ
名四国道事務所は、国道23号名豊道路、国道153号、国道155号の各バイパス、国道247号西知多道路(東海ジャンクション)の改築事業を担当している。
2019年度の主な事業内容として、国道23号名豊道路は、約73`のうち約9割が開通しており、残る未開通区間である蒲郡バイパスの豊川為当インターチェンジ(IC)〜蒲郡IC間(約9.1`)では、18年度に引き続き用地取得および豊沢トンネル工事などを推進し、早期全線開通を目指している。また、道路の交通容量不足などによる交通渋滞が課題となっている豊橋バイパスの野依IC〜大崎IC間(約4`)においては、4車線化の工事に着手する。
国道153号豊田北バイパスでは、豊田市逢妻町〜豊田市平戸橋町間(約4.9`)において用地取得を推進するとともに、6月8日に豊田市平戸橋町〜豊田市勘八町間(約0.8`)の平戸大橋の開通を迎え、豊田市で開催されるイベントなどの観戦客の円滑な輸送を支援する。
国道155号豊田南バイパスでは、豊田市東新町〜豊田市逢妻町間(約3.7`)の用地取得および工事を推進する。
国道247号西知多道路(東海ジャンクション)は、伊勢湾岸自動車道と中部国際空港を連絡する地域高規格道路(約20`)であり、昨年度起工式を実施し、愛知国道事務所との共同事業として、東海ジャンクション区間(延長約2`)において、用地取得および橋梁下部工事などを推進する。
愛知県の製造品出荷額は全国1位であり、このうち三河地域、知多地域で約8割を占める。道路が開通することで貨物自動車輸送回数の増加が見込まれるなど、さらなる物流の効率化、生産性向上が期待できる。
名四国道事務所では、三河地域と知多地域周辺における主要幹線道路の交通混雑緩和と通過交通の円滑化を図り、日本の経済を支える「ものづくり拠点」の物流を支えるとともに、地域活性化に資する道づくりを目指して事務所一丸となって取り組んでいく。引き続き皆さまのご理解とご協力をお願いしたい。

【主要事業費の内訳】
2019年度事業費は118億1000万円
▽名豊道路改築事業費―61億8000万円
▽豊田3BP改築事業費―39億3000万円
▽西知多道路(東海JCT)改築事業費―17億円

 

平戸大橋(H31.3末時点)

 

庄内川河川事務所

50年目を迎え新規事業にも着手を
庄内川河川事務所は、岐阜県東濃地方から愛知県尾張地方を流下し名古屋市から伊勢湾に注ぐ土岐川・庄内川の河川改修・維持管理・環境整備、小里川ダムの管理を行っている。
2019年度は、2018年度全国で発生した風水害・地震災害を受けて実施した重要インフラ緊急点検結果などを踏まえ策定した『防災・減災、国土強靱(きょうじん)化のための3カ年緊急対策』の3項目「インフラ強化・電源確保・河川情報提供」を18年度2次補正と本年度予算を合わせて執行する。併せて、15年9月関東・東北豪雨を受けて策定した『水防災意識社会 再構築ビジョン』の「洪水氾濫を未然に防ぐ対策」として、前年度に引き続き、流下能力対策の浚渫などを実施し、早期に安全性の向上を図る。
具体的には、下流部については、新規事業として宝神地区(名古屋市港区)の堤防耐震補強、小田井地区(名古屋市西区)の用地買収および堤防整備、樹木伐採・河道掘削(名古屋市西区)、前年度に引き続き打出地区(一色大橋〜新前田橋)において、浚渫および低水護岸整備の実施を予定している。
枇杷島地区特定構造物改築事業については、前年度に引き続き、枇杷島橋左岸(名古屋市西区)の堤防整備の実施を予定している。
中流部については、新規事業として上条地区(春日井市)の堤防強化、樹木伐採(名古屋市守山区、春日井市)、前年度に引き続き、山田地区(名古屋市西区)の用地買収および堤防整備の実施を予定している。
本年度、事務所開設50年を迎え、これまでの実績を引き継ぎながら、今後とも土岐川・庄内川流域の皆さまの安全と安心確保のため、また、愛される土岐川・庄内川を目指して河川事業に取り組んでいくので、ご理解とご協力をお願いしたい。

【主要事業の内訳】
19年度事業費63億5023万円
▽一般河川改修―42億1300万円
▽特定構造物改築事業(枇杷島地区)―1億4600万円
▽河川維持修繕費等―13億6357万円
▽堰堤維持費―5億7256万円
▽その他―5510万円

 

堤防を強化する上条地区と15周年を迎えた小里川ダム(右下)

 

豊橋河川事務所

小林賢次所長

牛川・賀茂地区で堤防補強
豊橋河川事務所は、豊川および矢作川の河川改修、維持管理、環境整備などを担当している。
19年度は、豊川と矢作川において沿川市町の首長らに参画いただき策定した「水防災意識社会の再構築・減災に係る取組方針」に基づき、「施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するもの」との意識を流域全体で共有しつつ、ハード・ソフト対策の一体整備を確実に実施していく。
豊川では、豊川水系河川整備計画に基づき、戦後最大規模の69年洪水を安全に流下させるために堤防施設整備などの治水対策を推進する。霞堤地区については、浸水被害軽減を図るため、引き続き築堤工事のための用地取得を実施するとともに、適切な避難行動の支援を目的としたソフト対策を進める。
また、豊橋市牛川地区と賀茂地区については、堤防補強工事を実施し、早期の治水安全度向上を図る。
矢作川では、矢作川水系河川整備計画に基づき、戦後最大規模の00年に発生した東海(恵南)豪雨時の洪水を安全に流下させるため、堤防施設整備などの治水対策を推進する。
西尾市志貴野地区については、矢作古川分派施設の関連工事を継続実施するとともに、志貴野地区河川防災ステーションの基盤整備や「かわまちづくり支援制度」に位置付けられた豊田市の「矢作川かわまちづくり計画」の支援として緩傾斜堤防などの基盤整備を実施する。
また、効率的な洪水調節を行うために、矢作ダムの放流設備増設による洪水調節機能の増強や運用の見直しを図るための矢作ダム再生事業の実施計画調査を行う。
維持管理では、豊川、矢作川の維持管理計画に基づいた計画的な維持管理に努め、河川協力団体などとの連携を図り、効率的な維持管理を推進する。
豊川、矢作川河口部では、多様な生態系、良好な河川環境の保全のため、干潟造成とヨシ原再生事業を継続して実施し、良好な水辺環境の復元に努めていく。
三河地域の発展と安全安心を支えるため、また親しみを持たれ愛される河川環境の構築に向け、治水事業の推進、有事を想定した危機管理に取り組んでいくので、ご理解ご協力をお願いしたい。

【主要事業の内訳】
19年度総事業費
▽豊川18億8562万円▽矢作川29億2373万円
◆豊川◆
▽河川改修費6億9600万円▽河川維持修繕費7億0420万円▽堰堤維持費8742万円▽河川工作物関連応急対策事業費1億1000万円▽総合水系環境整備事業費3800万円
◆矢作川◆
▽河川改修費15億5500万円▽河川維持修繕費7億0336万円▽総合水系環境整備事業費2億2230万円▽河川総合開発事業費1億9259万円

 

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