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(2019/4/26)

 

新しい時代 選ばれる建設業となるために
〜「平成」から「令和」へ〜

 

 新天皇の即位に伴い、5月1日に元号が「平成」から「令和」へと改元される。改元を控える4月、今後の建設業の産業構造の変革につながるであろう、働き方改革、建設キャリアアップシステム、外国人材の新在留資格「特定技能」がスタートを切った。さらに5月には25年ぶりの大改正となる建設業法改正案の審議も始まる。これらの政策に共通する課題は将来の建設業を担う人材の獲得と育成だ。新しい時代を迎えるいま、建設業も大きな節目に立っている。

「5年後に21万人の人材不足」

国土交通省は、2018年に329万人だった建設技能者が5年後の23年度に326万人になると推計している。総務省の労働力調査をみると、建設技能者数は、高齢層の増加傾向は明らかに進んでいるものの、ここ数年は全年齢層で横ばいから緩やかな減少にとどまっている。
ただ、ここで課題となるのが働き方改革関連法の施行だ。国交省は、時間外労働の上限規制が5年後に適用されることを見据え、建設現場で常態化している長時間労働を製造業レベルまで改善するためには、18年度に331万人、23年度に347万人の建設技能者が必要だとみている。5年後には21万人の人手不足が生じることになる推計だ。
企業レベルでは、人材確保難を理由に事業継続が立ちゆかなくなる、いわゆる「人手不足倒産」の足音も忍び寄っている。帝国データバンクの調べでは、従業員の離職や採用難で倒産した建設企業は18年度に全業種最多の55社に上ったという。

「建設業法 25年ぶりの大改正」

元号が改まる19年度、国交省は建設業が抱える最大の課題である担い手不足の解消に向けた新たな政策を軌道に乗せようとしている。
働き方改革関連法が4月1日に施行され、時間外労働に対する罰則付きの上限規制が適用された(中小企業は20年4月施行)。他産業では、すでに労働時間の短縮に本腰を入れざるを得ない状況にある。建設業には23年度末まで5年の猶予が与えられたが、規制の有無にかかわらず、他産業を上回る労働環境を整えなければ、若年層をこの産業に招き入れることはできない。
建設現場で長時間労働を是正する上で、その前提となるのが適正工期の確保だ。開会中の通常国会に提出された建設業法改正案には、受発注者が適正な工期を確保できる新たな枠組みを盛り込んでいる。中央建設業審議会が作成した「工期に関する基準」に照らし、長時間労働につながる「著しく短い工期」での契約を禁止し、違反者を特定行政庁が勧告する。改正法案は成立後、20年10月にも施行される見通しだ。

「CCUS 5年で全技能者登録」

建設キャリアアップシステム(CCUS)の構築は、建設現場の労働環境を改善する働き方改革とともに、担い手確保の柱となる政策。CCUS構築の狙いは、システムに登録された建設技能者の保有資格と就業履歴を活用し、経験と技能に応じた処遇を得られる環境を整えること。本運用開始までに登録を申請した建設技能者数は48328人(4月5日時点)。初年度に100万人、5年後に全ての建設技能者の登録を目指している。
CCUSと連動し、20年度からは建設技能者の能力評価制度が本格的に運用される他、翌21年度には雇用する建設技能者の能力評価を柱に専門工事企業を評価する「専門工事企業の見える化制度」も動き出す。CCUSを土台として、建設技能者と企業の評価制度を構築し、自らの技能を磨く技能者と人材育成に力を入れる企業が市場で評価される環境を整備する。

「2025年に生産性2割向上」

働き方改革とCCUSで若年層の離職防止と入職促進を図った上で、不足する人材を生産性向上で補う。そのためのi-Constructionでは、3次元データに代表されるICT技術の活用、施工時期の平準化、コンクリート工の標準化により、25年度までに建設現場の生産性を2割向上させる目標を掲げる。
国交省は、これら国内人材の確保と生産性向上を進めても、人口減少と高齢化による人材不足は5年後に3万〜4万人に上ると試算する。この不足数を上限として、出入国管理法に基づく新在留資格「特定技能」で、外国人労働者の受け入れを拡大する。特定技能外国人にもCCUSへの登録を義務付け、日本で培った技能と経験を評価し、日本人と同等の適正な処遇が受けられるようにする。

相互に連動するこれらの政策は、この10年で顕著になった担い手不足を克服するためのものだ。人口減少社会が本格的に到来し、他産業との厳しい人材獲得競争はすでに始まっている。まずは5月1日に始まる令和元年を、新しい時代に建設業が選択され、持続的に発展するための道筋を付ける1年としたい。

「平成」30年間の建設業の変還

平成の30年は、建設業がそれ以前に経験したことのない激しい変化をたどった時代だ。
バブル経済の崩壊後も、建設投資は数年にわたって高い水準を維持してきたが、2000年代に入って明らかに下降線をたどり、10年度にはピーク時の50%まで落ち込んだ。そのことが就業者数の大幅な減少も招いた。日本経済が低迷した2000年代に公共事業費が縮小したことで、建設業は雇用の調整弁≠ニしての機能も失った。
平成の後半10年は公共事業費、建設投資が回復局面に入ったものの、少子高齢化、人口減少に伴う生産年齢人口の減少により、就業者数はここ数年にわたって横ばいのままだ。他産業で定着した週休2日制導入に向けた動きは緒に就いたばかりで、この20年、労働時間はほぼ横ばいで推移している。

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(2019/4/26)

 

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