【東京都】大田区の事業展望　活力・魅力あるまちを目指して｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

　2017年の区制70周年を機に、次代を見据えた政策課題への取り組みに着手した大田区。特に19年度は、基本構想20年間の折り返しの年に当たる。区は今後、21年度を初年度とする新たな基本計画の策定準備を本格化する考えだ。
この新基本計画は、「魅力的で住み続けたい　おおた」「国際都市　おおた」の実現を目指して福祉、子育て、健康、教育、産業、まちづくりなど、各分野の個別計画と引き続き綿密に整合し、大きな時代の波を捉えることができるように、40年までを見据えた計画とする予定だ。
3期12年の実績を訴え、2019年4月の区長選で4選を果たした松原忠義区長に、これからの大田区が目指すまちづくりの方向性について聞いた。

■4期目の区政を担うに当たっての決意と抱負をお聞かせください。
「私が4選に向けて先の区長選に立候補した理由は大きく二つあります。一つは、これまでの区政運営で解決に至らなかったいくつかの重要課題について、解決に向けた道筋をつけるということです。具体的には、羽田空港跡地の開発や新空港線の事業化に向けた取り組みを推進します。また、自身の任期中に裁判になった中央防波堤の帰属問題についても、しっかりと対応していきます」
「もう一つの理由として、2040年を見据えた長期的な計画を、区民の皆さんのご意見を伺いながらつくっていく必要があるということです。区内でも少子化と高齢化が今後、同時に進み、それぞれピークに達するという予測があります。これまでに経験したことのない速さで社会構造の変化が訪れるわけです。こうした流れの速い変化にしっかりと対応できるよう、職員の構成も含めた庁内体制の再構築にも取り組んでいかなければなりません。長期的な計画の検討と同時に、直面している政策課題に対する基本的な方向性を示した緊急2カ年計画を近くまとめる予定です」

■子育て・教育の視点から伺います。まず、学校改築の今後についてはいかがですか。
「区の公共施設の中で、築40年以上がたつ建物に学校施設が多いのは事実です。これらについては、抜本的に改築が必要なものと、大規模修繕で対応できるものがあります。改築が必要な学校については、地域コミュニティーとの連携という観点からも複合化していくことが適当だと考えており、その機能や地域における役割を十分に検討しながら、それぞれ拠点となる施設として再整備していきます。ただ、数の多さや施設の老朽化の進み具合などを考えると、改築だけでなく大規模修繕でも十分対応可能な学校もあります。これからも財政的なバランスに配慮しつつ、安全で快適な教育環境の整備に努めていきます」
「さらに、子育て支援という視点からは、新設に向けた施設の設計費が補正予算に盛り込まれた、区立の子ども家庭総合支援センターの整備も進めていきます。児童福祉法の改正により、児童相談所（児相）を特別区でも設置できるようルールが改められました。大田区では、児相と定員30人の一時保護など、その他の機能を一体化した施設の建設地として、大森西特別出張所の跡地を選定しました。本年度から21年度までに設計を進めつつ、具体的な整備スケジュールを検討します。施設の延べ床面積はおおむね3900平方�b程度になる予定です。並行して、子ども家庭総合支援センターで働く人材の育成も進めていかなければならないため、現時点で開設時期は未定ですが、おおむね5〜6年後をめどにオープンさせたいと考えています。

■区内にも木造住宅が密集している地域があります。震災対応についてはどうでしょうか。
「災害に強いまちづくりの推進も重要なテーマです。木密地域の解消という問題の解決には、大きく三つの手法があります。一つは規制による不燃化、二つ目は助成による誘導、三つ目が整備による改善です。規制による不燃化では14年6月、都内で最も広い1551�fが条例による新たな防火規制の対象となりました。対象区域内で一定規模以上の建物を建てたり増改築したりする場合、準耐火建築物以上の建物にしようという新たなルールです。また、助成による誘導では大森中、羽田2、3、6丁目を対象に都の不燃化特区制度を活用して建て替え助成による不燃化を進めます。整備による改善は、羽田地区において公共施設の改善を図っており、防災上有効とされる6�b以上の幅員への道路拡幅や一時避難場所として機能する公園・広場の整備を進めています」

■羽田空港跡地第１ゾーン整備事業について、進捗状況と今後の見通しを教えてください。
「東京ドームよりも一回り大きい約5.9�fの敷地に研究開発施設や先端医療研究センター、会議場、イベントホールなど総延べ床面積12万平方�b超の複合施設を整備・運営するプロジェクトが2018年10月に着工しました。われわれはこのエリアを、世界と地域をつなぐゲートウェイと位置付け、ヒトやモノ、情報の集積地になることを期待しています」
「自動運転の技術を持つ自動車関連企業や大型ライブハウスの運営ノウハウがある企業など多くのフロントランナーが、この地から世界に新しい技術や情報を発信していくことようになるでしょう」

■そして、そのゲートウェイにつながる新たな鉄道路線として、新空港線の早期開業も期待されています。
「JR・東急蒲田駅と、京急蒲田駅の約800�bをつなぐ路線として1980年代から大田区が検討を始めましたが、これだけグローバリゼーションが進む時代になりました。現在では、首都圏北西部からの空港アクセスを実現する路線として、所沢市や和光市など埼玉県内の自治体からも大きな期待を寄せられており、事業化に向けた動きを加速させます。特に、蒲田駅では駅ビルの老朽化や広場の使い勝手向上といった課題も出てきています。駅の東口では市街地再開発に向けた検討も始まっています。このように、駅や駅周辺の機能更新といった動きと新空港線の事業化に向けたタイミングが合えば、これは極めて大きなインパクトをもたらします。まちづくりの観点からも大いに期待できるのではないでしょうか。早期着工に向けた準備を進めるため、7月1日には庁内に新たな組織を発足させました」

■1年後に迫ったオリンピック・パラリンピックへの対応についてはどうですか。
「大田スタジアムは大規模改修を終え、野球、ソフトボールはもとより多目的に利用ができるようになりました。また、ユニバーサルデザインにも配慮し、エレベーターや車いす席などさらに多くの方に親しんでいただける施設として生まれ変わりました。森ケ崎公園のサッカーコートについても、日本サッカー協会の公認ピッチサイズへ拡張・リニューアル整備を実施いたします。また本区は、ブラジルチームの男子バレー、男女のハンドボール、ビーチバレー、アーチェリーなどの事前キャンプ地にもなっていることから、旧平和島ユースセンターを大規模改修し、宿泊機能などを強化します。このほど、新しい名称も決まり10月21日に大田区青少年交流センター（愛称：ゆいっつ）としてオープンします」

■そうした施設整備・インフラの長寿命化といった対策には建設業の協力が欠かせません。しかし一方で、少子高齢化の影響からこの業界は、担い手不足が深刻化しています。区内経済の一翼を担う建設業に対してはどのような支援策を考えていますか。
「区内に多い町工場もそうですが、事業承継が進まないといった問題は深刻です。商店街や運輸業界でも同じ問題を抱えています。そうした中、大田区では地域経済の活性化を目的に地域の建設業の受注機会確保に向けた住宅リフォーム事業を創設、助成範囲が比較的広いため、使い勝手の良い制度として評価されています。また、良質な住まいの確保を実現するため、区民と行政、建築職人が連携した住まいづくりフェアの開催も継続しています」
「また、これも全国で初の試みだと思いますが、建設協会と区内の職人組合5団体が労働者供給事業に基づく協約を締結し、『職人不足に悩む建設業界』と『安心して働ける環境の確保に不安のある職人』のマッチングも行っています。区としてもこれからは、社会構造の変化に柔軟に対応しつつ、限られた財源を効果的・効率的に使い、技術と信頼のある企業に安心して仕事を任せられるような良好な関係の構築をこれまで以上に積極的に努めていきたいと考えています」