「ＳＤＧｓ待ったなし！」その１｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社　中央

「ＳＤＧｓ待ったなし！」キーパーソン４人に聞く“在るべき姿”その１

① 愛知県大村秀章知事インタビュー

　ＳＤＧｓに取り組むことは企業にとって必要不可欠―。全世界が目指している目標、共通の価値だと認識し、すぐにでも行動に移してほしい。

　本特集では、ＳＤＧｓを詳しく学び、さらに東海３県の流れも理解できるよう主要人物４人に話を聞いている。愛知県の大村秀章知事は同県のＳＤＧｓ施策と今後について、中部ＳＤＧｓ推進センターの戸成司朗代表理事は経営とＳＤＧｓの観点から、さらに岐阜県清流の国推進部の尾鼻智部長と三重県戦略企画部の福永和伸部長には両県の目指す重点ポイントについてコメントを頂いた。

　インタビューの途中には協賛者の取り組みを掲載しているので、どのように発信しているのか、どんな内容なのかを参考にしてほしい。（バナーをクリックすると各社のＨＰに移動）

　「ＳＤＧｓ待ったなし！」。世界の流れはさらに加速する。自社の成長、存続のためにも始めるのは今しかない。（インタビューの聞き手は名古屋支局＝中谷聡）

①「ＳＤＧｓ待ったなし！」　愛知県大村秀章知事インタビュー

１　愛知県としての女性の活躍推進のための具体的な施策、方向性、考え方、企業に求めたいことをお聞かせ下さい。加えて、すべての人が活躍できる全員参加型の社会について、若者・高齢者・障害者・外国人がどのように参加するのかもお教えください。

　「愛知県ＳＤＧｓ未来都市計画」では、社会面の目指すべき姿として「人が輝き、女性や高齢者、障害のある人など、全ての人が活躍する愛知」を掲げ、性別や年齢、障害の有無や国籍にかかわらず、誰もが活躍し、全員参加で支える社会の実現を目指している。とりわけ本県においては、特に西三河地域などで男性人口に対する女性人口の比率が低いことや、若年女性を中心に東京圏に対して転出超過が続いているといった課題もあり、本県への女性の定着の促進のためにも、女性が働きやすい環境づくりなど、女性の活躍に向けた取り組みをより一層推進していく必要があると考えている。

　そこで、働く場における女性の「定着」と「活躍」の場の拡大に向けて、全庁横断的に設置した「あいち女性の活躍促進プロジェクトチーム」において、さまざまなプロジェクト事業を推進している。このプロジェクトの一環として２０１５年から、女性の採用や管理職登用の拡大、働きやすい職場環境づくりなど、女性の活躍促進に向けて積極的に取り組む企業を「あいち女性輝きカンパニー」として認証する取り組みを行っており、登録企業は20年12月１日現在で６８７社にのぼる。また、県が実施する女性の活躍促進の取り組みにご協力いただける企業・団体に、「あいち女性の活躍プロモーションリーダー」を委嘱し、県とプロモーションリーダーが連携して、取引先企業などへの女性の活躍に向けた取り組みや県施策の活用の働きかけなどを行っており、引き続き企業の皆さまのご協力を賜りながら、さまざまな取り組みを通じて、女性の活躍を促進していく。

　また、女性の活躍の鍵を握る企業経営者のさらなる意識改革を図るために、経済団体などと連携し、企業経営者などを対象とした「女性の活躍促進サミット」を開催しており、その中で「あいち女性輝きカンパニー」の中から、女性の活躍に向けた取り組みを特に積極的に推進し、他の模範となる企業を「あいち女性輝きカンパニー」優良企業として表彰するなど、企業における女性の活躍の促進を図っている。さらに建設業を含めた県内主要企業の人事担当役員から、ポジティブアクションとしての女性の雇用を促進する取り組みについて意見を聞き、課題、取り組みの方向性を検討する「あいち・ウーマノミクス研究会（女性雇用促進グループ）」を開催し、県内主要企業の女性活躍促進に向けた取り組みの情報発信を行っている。

　企業の皆さまにあっては、女性の活躍は企業経営に多様な視点をもたらすとともに、さらなる付加価値を生み出す原動力となり、企業の競争力強化につながるものとご認識いただき、女性の「定着」と「活躍」の場の拡大に向けて積極的に取り組んでもらいたい。今後、少子高齢化が進行することにより、本県においてもさらに生産年齢人口が減少し、老年人口が増加していくことが見込まれている。こうした中で持続可能な社会を実現していくためには、若者・高齢者・障害者・外国人など、すべての人が多様性を認め合いながら、生涯にわたって活躍できる社会づくりが必要である。そのため本県としては、これまでに述べた女性の活躍に向けた取り組みに加え、若者の就職に向けた相談対応や職場定着に向けた支援、高齢者が働き続けることのできる雇用環境づくりや再就職などに向けた支援、一般就労を希望する障害者に対する就労支援や受け入れから職場定着までの企業向け支援、定住外国人への就労支援や外国人雇用に関する企業支援など、すべての人が生涯輝き、活躍するためのさまざまな取り組みを進めていく。

２　愛知県としてのＳＤＧｓに対する本気度についてお聞きしたい。例えば今後は、「ＳＤＧｓとしての視点がないと入札に参加できない」「ＳＤＧｓが加点対象になる」といった具体的な動きが出てくるのか、またはＣＳＲの一つとしてＳＤＧｓの取り組みを求めることになる流れがあるのかなど、企業に求めたいことをお教えください。

　本県では事業者と契約を締結する際に、「公契約を活用した社会的価値の実現」に関する評価として、全庁における総合評価競争入札、企画競争または入札参加資格者名簿の登録において、事業者の社会的責任としての取り組みを評価項目として設定している。これは環境に配慮した事業活動、障害者への就業支援、男女共同参画社会の形成、仕事と生活の調和などにおける評価項目を設定するものであり、こうした取り組みを加点することで、ＳＤＧｓの17の目標である、「５＝ジェンダー平等を実現しよう」「８＝働きがいも経済成長も」「12＝つくる責任つかう責任」「13＝気候変動に具体的な対策を」「14＝海の豊かさを守ろう」「15＝陸の豊かさも守ろう」など、ゴールにつながる企業の活動を促している。一方で、「ＳＤＧｓとしての視点がないと入札に参加できない」といった制約を設けることは考えていない。

　なお、ＳＤＧｓ達成に向けてオール愛知で取り組みをさらに進めていくためには、行政のみならず、企業、ＮＰＯ、教育機関など、さらには県民一人一人がＳＤＧｓを自分事として捉え、取り組んでいく必要がある。そのため、入札における加点などにかかわらず、企業におかれても、自分事として積極的にＳＤＧｓに取り組んでいただくようお願いしたい。

３　神奈川県が「かながわＳＤＧｓパートナー」という登録制度でＳＤＧｓに取り組む企業や団体を支援していますが、愛知県には支援や応援の取り組みがありますか。また、今後そのような制度の導入を考えられているならお教え下さい。

　本県は、19年7月に内閣府からＳＤＧｓ未来都市に選定され、ＳＤＧｓ達成に向けたさまざまな取り組みを実施しているところであり、企業や団体などの取り組みを促進するために積極的に働きかけている。例えば、本県は地方創生やＳＤＧｓに関する包括協定を14の民間企業と締結しており、産業振興・企業誘致、観光振興など、幅広い分野で協力しながら、地方創生やＳＤＧｓに資する取り組みを推進している。また、ＳＤＧｓに関するＷｅｂページを３月ごろに作成する予定で、その中で企業などによるＳＤＧｓの取り組みも積極的に紹介していく。企業などとの連携の一つとしては、本県より１年早くＳＤＧｓ未来都市に選定された神奈川県や長野県と同様に、豊田市などでＳＤＧｓに積極的に取り組む事業者の登録制度を独自に設けている。

　また、国（内閣府）は地方創生ＳＤＧｓ金融調査・研究会の報告を踏まえ、ＳＤＧｓの認知度を向上させ、これまでＳＤＧｓに馴染みの薄かった事業者への普及を促進するとともに、ＳＤＧｓに取り組んでいる事業者の活動を「見える化」することで、さまざまなステークホルダーによる支援を促すことを目的とした、「地方創生ＳＤＧｓ登録・認証等制度」の構築に係るガイドラインを20年10月中旬に公表した。このガイドラインによれば、地方公共団体（都道府県および市区町村）が登録・認証など団体として、それぞれの地域の実情などに応じて、事業者の宣言・登録・認証といった制度を構築・運用することが期待されている。本県としては、このガイドラインを参考にしながら、事業者に対してさらにどのような支援ができるかを研究していきたい。

４　愛知県としてＳＤＧｓを考えることの重要性が増しており、教育として力を入れる方向性だと思いますが、今後もこの流れはより加速すると考えられますか。また、子どもの頃からＳＤＧｓを学ぶことの狙いはどのようなものか、その効果、期待することを具体的にお教え下さい。

　ＳＤＧｓの17の目標のうち、「４＝質の高い教育をみんなに」は教育に特化しており、目標４を構成する10のターゲットの中に、ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）が記載されている。「ＥＳＤによる持続可能な社会づくりの担い手を育む教育はＳＤＧｓ達成に貢献するもの」とされており、教育には大きな期待が寄せられている。また、学習指導要領においても、「持続可能な社会の創り手」の育成が掲げられており、地域や地球規模のさまざまな課題について一人一人が主体的に考え、持続可能な社会づくりにつなげていく力を育むことが求められている。

　こうしたことを踏まえ、今年度策定を進めている「第四次愛知県教育振興基本計画」では、さまざまな教育に関する施策を展開するに当たって重視する視点として、ＳＤＧｓの考えに基づくものであることを掲げている。具体的な施策として、各学校における総合的な学習（探求）の時間などを通してＳＤＧｓの理念や意義を学ぶとともに、各教科や活動にＳＤＧｓを関連付けた学習を進めていく。また、ＥＳＤの推進拠点と位置付けられている「ユネスコスクール」に関する活動を推進する。

　さらに、ＳＴＥＡＭ教育（※）など、実社会での課題解決に生かすための教科など横断的な学びを通じて、主体的に考え、諸課題を解決していく力を育成し、ＳＤＧｓの達成に向けた教育に取り組むなど、ＳＤＧｓの理念を踏まえた教育活動を一層進めてまいりたい。また、中学生向けＳＤＧｓ冊子の作成や、愛知県環境調査センター内の「あいち環境学習プラザ」におけるＳＤＧｓ学習コーナーの設置など、若い世代に対する普及啓発を行っているところであり、今後も積極的に取り組んでいく。

　次代を担う学生や子供たちがＳＤＧｓへの理解を通して、自分たちが活躍できる持続可能な社会をどのように創っていくかを考え、多様な人々と協働して行動する大切さを学んでもらうことは、本県が将来に向けて持続的に発展していく上で、大きな原動力になると考えている。また、次代を担う学生や子供たちのＳＤＧｓの理解が深まることで、学校内だけでなく、家庭や地域においても話題に上ることで、大人へのＳＤＧｓの普及啓発効果も期待できると考えている。

（※）ＳＴＥＡＭ教育＝Ｓｃｉｅｎｃｅ（科学）、Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（技術）、Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ（工学）、Ａｒｔｓ（芸術やデザインの分野など）、Ｍａｔｈｅｍａｔｉｃｓ（数学）などの各教科での学習を実社会での課題解決に生かしていくための教科横断的な教育。

　本県は、19年に内閣府から「ＳＤＧｓ未来都市」の選定を受け、全庁を挙げた取り組みを推進するため、知事を本部長とする「愛知県ＳＤＧｓ推進本部」を設置するとともに、「愛知県ＳＤＧｓ未来都市計画」を策定し、これに基づいて、経済・社会・環境それぞれの面から施策を展開している。例えば環境面の取り組みとして、ユース世代を中心とした生物多様性保全活動を支援する「生物多様性あいち学生プロジェクト」を進めている。

　本県では、10年の生物多様性条約締約国会議（ＣＯＰ10）の開催以降、県内９地域の生態系ネットワーク協議会などによる生物多様性保全活動を進めてきたが、「ＳＤＧｓ未来都市計画」の特に注力する先導的取り組みとして位置づける、『「命をつなぐＳＤＧｓ愛知モデル」の拡大・確立』のさらなる活動展開のため、オール愛知のユース組織「ＧＡＩＡ（ガイア）」が企業やＮＰＯ、大学などの多様な主体と連携して保全活動や情報発信に取り組んでいる。ユースの活動参加、学び、成長を通じて、経済・社会を支える基盤である生物多様性を保全するとともに、人材育成やパートナーシップの構築などによりＳＤＧｓ達成に貢献することを目指している。

　また、ＳＤＧｓの達成には「17＝パートナーシップで目標を達成しよう」が不可欠であることから、２月５、６日に「ＳＤＧｓＡＩＣＨＩＥＸＰＯ２０２０」をオンラインで開催し、３月７日まで、本イベントの公式サイトにおいて、ＳＤＧｓに関する講演・セミナーなどの動画配信や、ＳＤＧｓに積極的な企業・大学・ＮＰＯなどによる取り組み紹介を行っている。このイベントを通して、多様な主体によるパートナーシップの構築や、県内全域へのＳＤＧｓの普及・浸透を図りたいと考えている。こうしたイベントを継続的に開催することにより、ＳＤＧｓ達成に向けた「人づくり」を推進していく。

　今年度は県の長期計画の改定期に当たり、20年11月16日に次期の計画である「あいちビジョン２０３０」を策定・公表したところだが、基本目標においてＳＤＧｓの理念を強く意識し、「暮らし・経済・環境が調和した輝くあいち」とするなど、ＳＤＧｓの理念や方向性を踏まえた内容とした。経済・社会・環境の３側面にわたる重要施策の着実な実施を通じて、ＳＤＧｓの達成に貢献していきたい。

６　ＳＤＧｓに関して、具体的なインフラ整備方針や地元建設業界に期待することをお聞かせ下さい。

　本県では、20年12月に社会資本整備の取り組み方針を示した「あいち社会資本整備方針２０２５」を策定した。この方針では各取り組みが、「11＝住み続けられるまちづくりを」など、ＳＤＧｓのゴールにつながることを示しつつ、「未来を拓き、暮らしに寄り添う社会資本づくり」を理念として掲げ、日本一元気な愛知として我が国の成長をけん引するとともに、県民の生命、財産を守り、持続可能な社会の実現を目指すこととしている。今後とも方針の３つのテーマである、「あいちを高める」ための陸・海・空一体の国際競争力の強化や、「あいちを守る」ための防災・減災、国土強靱化対策の推進、そして、「あいちが輝く」ための地域の魅力向上や自然環境の保全・創出などの取り組みを進めてまいりたい。

　また、建設業は多発する自然災害への対応をはじめ、インフラの整備・管理を通じて県民の安全・安心を確保する重要な役割を担う産業であり、ＳＤＧｓの達成に向けて建設業の担う役割は大きいものと考えている。一方で、建設業は人口減少や高齢化が進む中での労働力不足が喫緊の課題となっており、このような重要な役割を持続的に担っていくためには、これまで女性や若者といった建設業界を敬遠しがちだった人材を幅広く招き入れなければならない。そのため、女性や若者に選ばれる魅力ある産業とするための働き方改革を推進するとともに、経験のあまりない若手就労者の方が、安全で効率的に精度良く施工し活躍できる、ＩＣＴ建設機械などの活用の推進などが急務となっている。そこで本県としては、地元建設業者の意見も伺いながら、ＩＣＴの活用などによる生産性向上や、担い手を育成・確保する働き方改革の推進にしっかりと取り組んでいくので、地元建設業界も一体となってしっかりと取り組んでいただき、将来にわたり「地域の守り手」としての役割を果たしていただけることを期待している。

７　ＳＤＧｓに関して、大村知事の意見や考え方、企業に対して求めたいことをお聞かせ下さい。

　「持続可能な社会づくり」は日本だけでなく地球規模の大きな課題であり、日本や米国、欧州など先進国がリードしていく責任があると考えている。本県は日本一の産業県である。経済・産業がトップランナーであれば環境施策でもトップランナーにならないといけない。そういう思いで環境施策にも取り組んできた。経済・産業面で競争力を高めていくとともに、環境面でもトップランナーでなければ持続可能とは言えない。これは世界の潮流でもある。

　10年に愛知・名古屋でＣＯＰ10（生物多様性条約第10回締約国会議）を開催して以来、本県は２年に１度開催されるＣＯＰに継続して参加している。われわれが主導してサブナショナル政府とＮＧＯの会合を開いて、生物多様性の保全にさらに取り組もうと呼びかけている。今後とも生物多様性に象徴されるように、環境政策でもフロントランナーであり続けられるようチャレンジしていかなければならないと考える。

　本県は「ＳＤＧｓ未来都市」に選ばれているが、選ばれたから取り組むというのではなく、これまでずっとやってきたように継続性が大切だと考えている。経済・産業、環境、そしてそれぞれに関する人づくりもしっかりやっていきたい。そういう中で、女性活躍にも力を入れている。本県は産業県、モノづくり県であるが、特に20～30代で男女比のバランスがとれていないので、もっともっと女性が輝いて定着し、自己実現できる社会をつくっていかないといけない。

　また、本県は外国人が東京に次いで２番目に多く、日本語教育が必要な子どもの数は全国で一番多いため、外国人の子どもへの日本語教育をどこよりも一生懸命やっている。私が知事になり、２９４人（10年度）だった日本語教育適応学級担当教員を10年間で倍以上の６３７人（20年度現在）に増やした。世界中から多様な人たちに来ていただいて、お互いの違いを認め合いながら一緒にやっていくという多様な社会をつくっていきたい。日本はグローバル化、デジタル化がますます進み、情報は国境を越えて飛び交うようになっている。そんな時こそ多様性を大事にしてみんなで創り上げていく。

　本県ではこれまで、地方創生やＳＤＧｓに関する包括協定を14の民間企業と締結しており、産業振興・企業誘致、観光振興、食・農林水産業の振興、女性の活躍促進、子育て支援、健康・福祉の増進、まちづくりなどさまざまな分野でご協力をいただいている。それぞれの分野に横串を刺していくのがＳＤＧｓであり、それによって持続可能な社会を目指していくことになる。

　本県だけではなく、日本、米国、欧州など先進各国における技術開発、社会の形成を支えるのは「民力」、民間企業の力だと思う。付加価値を生むのも企業の力だ。ＳＤＧｓを進めていく上で行政ができることには限界があるため、発信力やネットワークを広げて付加価値を生み出すという点においても、民力は非常に大きな役割を果たす存在だと考えている。これからもさらに前に向かって進めていただければありがたい。また、現実的な状況として、世界的な金融ファンドは石炭火力には投資しないなど、環境面に配慮しない企業には厳しい目が向けられている。ＳＤＧｓに取り組まないと、今後はどんどん厳しくなっていくというのが流れだろう。

　現在地球上には70億人が住んでいて、今後は90億人になると言われている。ＳＤＧｓの17の目標は、地球上のみんなが連携して、平和で笑顔溢れる生活ができる社会をつくるためのものだと思っている。技術がある先進国は引っ張っていく責任があるだろう。繰り返すが本県は日本一、世界一の産業地帯であることは間違いない。世界会議に出ると「ＪＡＰＡＮ　ＡＩＣＨＩ」を知らない人は居ないほどだ。だからこそ環境面、人権面、ダイバーシティの面でも先進的な取り組みを行って引っ張っていきたいと考えている。日本だけでなく世界のＳＤＧｓモデルをつくっていきたい。

　本県では愛・地球博記念公園内において、22年秋に「ジブリパーク」がオープンする予定だ。スタジオジブリの作品には、愛知万博の理念である、人やいきもの、地球に対する「愛」がある。ジブリパークは、愛知万博の理念の継承、レガシーであり、ＳＤＧｓの理念に一致するものであると考えている。ジブリのコンテンツは日本が世界に誇る文化力と言えるので、「ジブリパーク」を世界に発信し、本県のＳＤＧｓに係る取り組みを世界中に示していきたい。

　「ジブリパーク」のオープン以降では、26年には愛知・名古屋で第20回アジア競技大会を開催する。27年度にはリニア中央新幹線が開通し、東京・名古屋間が40分で結ばれる。そういう時間軸の中で、本県としてはＳＤＧｓを柱として頑張ってまいりたい。

次は中部ＳＤＧｓ推進センターの戸成司朗代表理事（次ページ）

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