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建通新聞SDGs推進特集

SDGsは企業成長のための羅針盤

愛知県の施策から読み解くこれからの価値観

 

 SDGsの取り組みは難しい。明確な答えもなく、何より利益に直結するものではないから―。認知度が広まり、取り組む企業が増えてきたが、それでも「どのような活動をすれば良いのか?」、「業務が忙しくて取り組みを考える余裕がない」といった悩みは多いのではないだろうか? そしてその悩みは理解できる。
 しかしSDGsは無視できない。まずはこう考えてみてはどうか。「SDGsは世界の流れ。だから知ってみよう、だから自社の業務に当てはめてみよう」と。
 本特集では、愛知県が推進するSDGsの啓発活動と、未来を担う子どもたちの教育事情を伝えることで、変化していく価値観の理解とSDGsの理解を促し、建設業界でさらにSDGsの取り組みを広げるべく思いを込めた。
 愛知県政策企画局の沼澤弘平局長と愛知県教育委員会の横井英行事務局長には、現在の施策、教育事情について詳しく聞いた。一度、目を通していただき、どうしてSDGsに取り組むことが必要なのかを考えてみてほしい。そうすれば自社の成長への道筋が見えてくるかもしれない。

 

愛知県政策企画局長 沼澤弘平氏インタビュー

 

―SDGs未来都市計画の「2030年のあるべき姿」について、現在の取り組み状況や成果、今後の予定などをお聞かせください。
 

 愛知県は、19年7月に内閣府から「SDGs未来都市」に選定されたことを受け、同年8月に「愛知県SDGs未来都市計画」を策定・公表し、自動運転・ロボットの社会実装の推進や生物多様性保全など、SDGsの達成に向けて全庁を挙げて取り組みを推進しています。また、SDGs推進フェア「SDGs AICHI EXPO」の開催や、SDGsに関するガイドブック、ウェブサイトの作成、教員向けワークショップなど、県民の皆さまへの普及啓発も積極的に実施しています。
 そうした中、21年7月に実施した「21年度第1回県政世論調査」=表=においてSDGsの認知度について調査したところ、SDGsという言葉を「聞いたことがあり、内容も知っている」と答えた人の割合は42・2%となりました。19年度の調査の7・7%と比較してSDGsへの理解は急速に進んでおり、県や市町村、民間企業など関係者による取り組みの成果の現れと受け止めています。なお、現行の未来都市計画が21年度をもって終了することから、現在、22年度から24年度までの第2期計画策定に向けて検討を進めており、3月に公表する予定です。

 

(参考)

 

 

―今後、企業向けの啓発活動としてどのようなことを行っていくかお聞かせください。
 
 持続的な企業価値の向上につなげるため、SDGsを経営に取り込む動きが加速しています。このような背景のもと、本県では、SDGsの達成に向けて取り組む県内の企業・団体などを登録する「愛知県SDGs登録制度」を21年9月に創設しました。この登録制度は、企業・団体などのSDGsの達成に向けた取り組みを「見える化」することで、SDGsに関する具体的な取り組みを促進することを目的としており、22年2月16日現在で449の企業・団体などを登録しています。
 登録には、経済・社会・環境の3側面全てにおいて取り組みを実施していることや、具体的な目標を設定していることなどの要件を満たすことが必要で、登録者には県産間伐材を使用し、障害者福祉施設で製作した木製の登録証を交付するとともに、県のホームページで紹介します。
 登録企業向けの啓発活動は、登録者同士が連携し、新たな取り組みを創出するための交流会を開催していく考えです。また、登録者が継続的にSDGsを意識するきっかけとするため、本県や先進企業の取り組み、SDGs関連イベントの情報などを提供していきます。
 SDGsにこれから取り組もうとしている企業、取り組みを始めたばかりの企業に対しては、県職員の企業訪問やオンラインで、SDGsの概要説明や取り組み方法などについて説明する無料の「企業向けSDGsスタートセミナー」を実施しています。セミナーでは企業がSDGsに取り組む意義や方法、同業種の先進事例の紹介などを行っています。
 さらに、SDGsの達成に向けて先進的・積極的に取り組んでいる企業8社の事例を紹介する「SDGs時代のビジネスモデル 企業取組事例集」を作成し、1月13日に公開しました。この事例集は、これから本格的にSDGsの取り組みを進めていこうとしている企業などの参考となるよう、先導的な取り組みを行っている県内企業に、始めたきっかけや具体的な内容、取り組みから得られたメリットなどを取材し、取りまとめています。事例集の作成では、学生たちのSDGsに対する理解を深め、次代の「人づくり」にもつなげるため、学生が実際に企業を取材し、執筆した記事を掲載しました。完成した事例集は、県内企業などに配布し、SDGsの普及啓発に活用していきます。

 

―企業や団体のSDGsへの取り組み、活動のチェックについてどのような考えをお持ちですか。すでに行われていること、今後検討されていることをお聞かせください。
 
 活動のチェックとしては、25年3月の「愛知県SDGs登録制度」更新時に、登録時に提出したSDGs達成に向けた目標について、達成状況を報告していただく予定です。

 

―SDGsに取り組めばどんな良いことがあるか、企業へのアドバイスをお願いします。
 
 企業がSDGsに取り組むことは、SDGs達成に向けたステークホルダーとしての役割を果たすだけでなく、その企業が将来に渡って継続し、より発展していくことにつながると言われています。近年、ESG投資の増加など、企業の資金調達や取引の条件にSDGsの取り組みが求められてきています。また、価格が安い商品よりも、高くても環境や社会に配慮した商品を選びたいと考える消費者や、給料よりも働きがいや社会貢献度、労働環境などを重視する就活生も増えてきており、世の中全体が企業に対して、単なる利益追求だけでなく、社会や環境への配慮など社会課題の解決を求めるようになってきています。
 このような中で、企業がSDGsに取り組むことは、経営リスクの回避、顧客や地域からの信頼獲得、企業イメージの向上による人材確保、新たな事業機会の創出などにつながると言われており、SDGsは企業が将来に渡って継続し、より発展していくためのツールとして活用できます。
 企業の取り組みにおいては、SDGsの達成期限である30年以降に企業が存続、成長を続けるために、自社ではどのような社会課題の解決ができるか、そのためにはどのような取り組みが必要かを見極め、中長期的な視点で取り組んでいく必要があります。取り組みには業務を通じてすでに行っているものや、簡単に始められる取り組みもたくさんあるので、最初はその企業にとって身近な取り組みから始めるところも多くあります。社会への貢献だけでなく自社のためにも、ぜひSDGsに取り組んでいただきたいです。 
 
―建設業界は経済・社会・環境の3分野のどのような点で貢献できますか。また、建設業界に期待することをお教えください。
 
 政府のSDGs実施指針にあるとおり、「持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備」は、SDGsの目標である「9:産業と技術革新の基盤をつくろう」「11:住み続けられるまちづくりを」などと密接に関連しています。建設業は「持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備」を担うエッセンシャルワーカーの一員として、ウィズコロナを見据える上でも、経済・社会・環境の3分野において重要な役割があります。
 本県が2012月に策定した「あいち社会資本整備方針2025」では、「日本一の産業集積を誇る愛知」が国際競争力を強化する、陸・海・空一体となったインフラ整備などの推進(経済分野)、人口減少や高齢化が進む中で、女性や若者に選ばれる魅力ある産業とするための働き方改革や担い手の確保・育成、さらには建設現場におけるICT機器の活用拡大など建設DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進(社会分野)、カーボンニュートラルに資する循環型社会の構築の推進など(環境分野)を掲げ、日本一元気な愛知として、わが国の成長をけん引するとともに、県民の生命、財産を守り、持続可能な社会の実現を目指しています。
 これらを担う建設業は、経済・社会・環境のいずれの分野においても大きく活躍・貢献していただけると考えており、本県と建設業界が一体となって、SDGsの達成、県民の暮らしと経済を支えていけるよう期待しています。

 

 

愛知県教育委員会事務局長 横井英行氏インタビュー

 

―現在の子どもたちを取り巻く社会や教育環境についてお教えください。 
 
 AIやIoT、ロボット工学などの技術革新が加速度的に進み、スマートフォンやSNSが子どもたちにも急速に普及しています。学校現場においても、国の「GIGAスクール構想」により、小中学校で児童生徒に一人一台の端末が整備されるなど、教育のデジタル化が進んできました。高度情報社会の進展は、昭和・平成の時代に比べ、隔世の感があるのではないでしょうか。また、地域社会とのつながりや支え合いの希薄化などによる地域教育力の低下や、家庭教育充実の必要性が指摘されています。そのため、地域から信頼される学校づくりを進めるとともに、企業を含めた地域社会と家庭、学校の三者が相互に連携・協働し、社会総掛かりで、これからの社会を担う人の育成に取り組んでいく必要があります。
 少子化の進行は学校教育にも大きな影響を与えています。本県では、1988年3月に中学校卒業者数が約11万6000人のピークを迎えてから減少傾向となり、2022年3月の卒業者数が約7万人、さらに、35年3月には5万7000人程度と、ピーク時の約半数まで減少する見込みとなっており、子どもの減少を見据えた施策を講じていく必要があると考えています。その他にも、外国人児童生徒や特別な支援を必要とする児童生徒の増加、グローバル社会への対応、子どもたちの進路選択や学びのニーズの多様化など、学校を取り巻く課題は、以前と比べて複雑化・困難化していると考えられます。

 

―教育ビジョンの中にSDGsを盛り込んで教育活動を進めています。どのような狙いがあるのでしょうか。
 
 21年2月に、本県の第四次教育振興基本計画である「あいちの教育ビジョン2025」を策定しました。前の計画である「あいちの教育ビジョン2020」でも、多様性や人権尊重の視点、ESD(持続可能な開発のための教育)などを盛り込んでいましたが、16年に政府のSDGs推進本部が設置され、19年に本県が「SDGs未来都市」に選定されるなど、SDGsの達成に向けた取り組みを推進する必要性が高まってきました。
 SDGsの「目標4」は教育に特化したもので、これを構成するターゲットの一つにESDが挙げられています。ESDによる持続可能な社会づくりの担い手を育む教育は、SDGsの全ての目標の達成に寄与するものとされています。そのため、「あいちの教育ビジョン2025」においては、ビジョンで示した全ての取り組みを推進するに当たって、共通する視点として「SDGsの考えに基づいた活動であること」を掲げ、SDGsの考えに沿って取り組んでいくこととしました。
 「あいちの教育ビジョン2025」を策定するために開催した検討会議では、多くの委員の方々からSDGsに関する意見をいただきました。そのうち、企業関係の委員の方からは、「利益を上げることのみを追求していくと必ずそこで破綻する。企業では、社会との関わりをどのように事業の中に活かしていくか、そういう教育を始めている。SDGsやESDなどの教育は初等、中等教育から、『今、社会はどうなっているんだろう』『社会の課題は何なのか』と時間をかけてやっていくことがとても大切」との意見を頂戴し、教育に対する期待が寄せられました。
 こうした意見を受け止め、持続可能で、「誰一人取り残さない」というSDGsの理念に留意しながら、「あいちの教育ビジョン2025」に基づき、愛知の教育の更なる充実に努めてまいります。

 

―SDGsを子どもたちはどのように学んでいくのでしょうか。
 
 小学校、中学校、高等学校ごとに、それぞれの教科の目標や大まかな教育内容を定めている「学習指導要領」においても、「持続可能な社会の創り手」の育成が掲げられており、地域や地球規模のさまざまな課題について、一人一人が主体的に考え、持続可能な社会づくりにつなげていく力を育むことが求められています。こうしたことから、SDGsとのつながりを意識しながら、各教科や道徳科、総合的な学習(探究)の時間などにおいて、ESDの観点を盛り込んだ教育活動を展開しています。
 各学校における取り組みは、生活科や総合的な学習の時間に、学校や学区の鳥や自然について観察・調査し、身近な環境、自然保護・野生生物保護について学習している小学校があります。また、海外の姉妹校との交流授業のテーマとしてSDGsを取り上げて取り組んでいる高校や、総合的な探究の時間でSDGsをテーマとして探究活動を実施している高校、工場見学や、企業や大学の専門家を講師に招いて授業を行っている高校があります。
 また、文部科学省および日本ユネスコ国内委員会では、ESDの推進拠点として、「ユネスコスクール」というものを位置付けています。ユネスコスクールとは、ユネスコ憲章に示されたユネスコの理想を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校のことで、本県は国内最多の166校が加盟(加盟申請中を含む)しています。ユネスコスクールの実践を、他の学校へ積極的に発信していくことで、SDGsの理念を取り入れた、ESDを始めとした教育を一層推進していきます。

 

―教職員のSDGs理解推進に向けた取り組みにはどのようなものがありますか。

 
 小中学校教員の研修用の資料である「教員研修の手引」の中の特集ページ「あいちの教育の道標」に「SDGsの達成に向けて」を掲載し、SDGsの達成の鍵となるESDを推進することなどを促しています。また、初任者研修や中堅教諭を対象とした資質向上研修などにおいて、ESDの視点を含めた人権教育の研修を実施しているほか、全教職員の希望者を対象としたスキル・アップ研修において、「SDGs理解講座」として、「SDGs達成に向けたJICAの取組」「SDGs達成に向けた学校での実践例」を、eラーニング講座として実施しています。
 他には、県内全域の小中高等学校の管理職や、SDGsの全てのゴールの実現に寄与するESDの実践者などを対象に、授業などを通じた児童生徒へのSDGsの普及促進や、学校現場におけるESD推進を目的とした研修会を実施しています。
 また、全国一の加盟数を誇るESD活動の推進拠点であるユネスコスクールが、日頃から取り組んでいるESD活動およびSDGs達成に向けた活動の成果を発表する「ユネスコスクール交流会」を14年度から毎年実施しています。さらに、ユネスコスクールに対しては、ESD・SDGs活動に関する先進校やNPOなどから講師を派遣したり、全国規模の研修会などへ教職員を派遣したりする事業も行っています。 

 

―これからの子どもたちのどのような力を育成していくのか、目指すべき方向性についてお聞かせください。
 
 「あいちの教育ビジョン2025」に基づき、「自らを高めること」と「社会の担い手となること」を基本としながら、
 
・自ら学びに向かい、自己の可能性を伸ばす力
・人としての在り方・生き方を考え、実践力を伴った道徳性・社会性
・健やかな体と心を育み、生涯にわたって、たくましく生きる力 
 
を育み、「知・徳・体」の調和のとれた生きる力の育成に引き続き取り組んでいきます。
 また、変化の激しい社会にあっても、子どもたちが自分を見失わず、これからのあいちや日本、世界を担っていく気概と意欲をもって生きていくことができるよう、
 
・ふるさとの魅力やあいちの伝統・文化に学びつつ、技術の進歩に取り組む姿勢 
・世界とつながり、生き生きと活躍するために必要な力
を育み、自らのよりどころとなるふるさとを大切にする心や、広い視野で物事を多面的に捉える見方や考え方、よりよく課題を解決できる力を育てていきます。
 次代を担う若者に、SDGsを意識しながら行動することの重要性を学んでもらうため、県内の中学校1年生を対象とした「中学生のためのSDGsスタートブック」を作成しています。このブックを用いながら授業を実施し、生徒が自分で調べてまとめるなど主体的に考え学ぶことで、「持続可能な社会の創り手」の育成を目指しています。また、子どもが学ぶことがきっかけとなり、親や大人たちにSDGsが浸透していくことも期待しています。

 

―県の取り組みや教育方針の中には、子どもたちが職業を知る機会はあるのでしょうか。
 
 「あいちの教育ビジョン2025」の柱の一つに、「社会の担い手の育成に向けたキャリア教育の推進」を掲げ、小・中・高を通じた組織的・系統的な取り組みを展開しています。取り組み例としては、生徒が職業の魅力を感じ、望ましい勤労観や職業観を醸成できるようにし、職場体験学習を核とした中学校1年生から3年生までの系統的なキャリア教育の推進を図るため、県内全中学校でキャリアスクールプロジェクト「つなぐ」を実施しています。また、地元企業の体験活動や職業講演会を開催し、一つのプロジェクトを成功させるために、さまざまな人たちが協力して支えているということを学んだ中学校もあります。こうした活動を通して、仕事に対する考え方を広げたり、深めたりすることができ、生徒の職業に対する意識が高まっていると考えています。
 県立高校においては、インターンシップなどの体験活動や、社会人講師による講話などの取り組みを通して、体系的・系統的なキャリア教育を進めています。
 また、「キャリア教育コーディネーター活用事業」として、キャリア教育に関する専門的な知識・技術をもつキャリア教育コーディネーターを配置し、モデル校のインターンシップ受け入れ先の開拓や、普通科や総合学科の高校に対して、社会人講師による講演会の企画・運営などに当たっていただいています。他にも、職業学科の高校を対象とした事業として、専門分野のプロフェッショナルを講師として招聘(しょうへい)し、高度な知識・技術を学ぶ「地域産業専門講座」や、工科高校の生徒が地域のものづくり企業で現場実習を行い、技術者から直接指導を受ける「地域ものづくりスキルアップ講座」を実施しています。
 さらに、家庭教育支援の側面から「あいちっこ家庭教育応援企業」という取り組みを行っています。「あいちっこ家庭教育応援企業」とは、家庭教育を支援するための職場づくりに取り組み、愛知における家庭教育の一層の推進を図ろうとする取り組みに賛同する企業や事業所のことで、2110月末現在、県内で建設業を含めた1443の事業所の登録があります。実際の取り組み内容は、
 
@従業員が子どもの学校行事などへ参加しやすくしたり、休暇を取りやすくしたりする職場環境づくり
A職場内で家庭教育について学ぶ機会づくり
B職業を知るという目的で、従業員の子どもを仕事現場に招き保護者の働く姿を見せる場の設定
C中・高校生の職場体験に協力、専門技術を活かした学校への出前授業、地域で行われる子どもの体験活動の実施
 
などが挙げられます。
 このように家庭教育支援の側面から、企業が子どもをもつ保護者の家庭教育や子育てを支援したり、子どもたち自身の健やかな成長に寄与したりする取り組みを推進しています。

 

―今後の予定、イベントなどについてお聞かせください。
 
 21年度に引き続き、22年度は教職員向けの研修会や「ユネスコスクール交流会」を開催する予定です。特に、「ユネスコスクール交流会」は学校関係者のみではなく、県民の皆さまにも参加いただけます。また、SDGs推進を目的とした企業や団体などと連携した取り組みも積極的に進めていきたいと考えています。各種事業については、県教育委員会のホームページやTwitterなどで案内していくので、持続可能な社会づくりの重要性について、未来を担う子どもたちの学びの様子をぜひ御覧いただきたいと思います。 
 生徒の多様な進路選択や学びのニーズに対応するため、22年度には、県立守山高校と県立幸田高校を全日制単位制に改編し、あわせて企業連携コースを設置します。また、県立瑞陵高校と県立岡崎北高校に理数科を設置します。
 この他にも、2112月に策定した「県立高等学校再編将来構想」に基づき、時代の変化や地域課題に対応した新たなタイプの学校の設置や学科の改編などを行い、県立高校の一層の魅力化・特色化を図ってまいります。

 

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