新年あけましておめでとうございます。
昨年は、Caterpillarが日本でビジネスを開始してから50年目ということに加え、私たちがCaterpillarの完全なる一員となってから1年目という、私たちにとって二重の意味で節目となる年でした。本年は、新たなる50年の幕開けの年と考え、私たちCaterpillarの総合力を如何なく発揮することで、お客様の持続的な成功をより一層支援してまいる決意です。
Caterpillarの総合力とは、卓越した性能・品質を誇る「製品力」と、そうした製品をお客様に低コストかつ効率的に使っていただくための「サービス力」に他なりません。
本年の国内マーケットは、昨年の水準には届かずとも、引き続き高いレベルの需要を見込んでおりますが、中長期的には国内新車需要が急伸することは想定し難い状況にあります。しかしその一方で、堅調な建設投資を背景に、お客様の建機が現場で稼働する機会は増加しています。
お客様が保有される製品の稼働率が高まれば高まるほど、低コストかつ効率的にお使いいただくための「サービス力」の重要性が従来にも増して高まってまいります。
燃費・生産性・環境性能、そして高品質といった「製品力」を今後とも強化するのはもちろんのこと、本年は、ファイナンス・メンテナンス・車両管理ソリューション・部品供給を始めとした「サービス力」の強化に重点を置いてまいります。「サービス力」を中心にCaterpillarの総合力を一層高めることで、お客様の【トータルコスト】の低減に、より一層貢献してまいる所存です。
本年が、皆様にとって健康で幸多き年となりますよう祈念し、新年の挨拶といたします。
コ マ ツ
代表取締役社長（兼）CEO 大橋 徹二
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年の世界の建設機械需要は、日本では政府の経済政策による景気への期待感があり、東日本大震災の復興需要の本格化などで堅調に推移しており、中国でも回復に転じて伸長したものの、資源価格の低迷により、インドネシア、中南米、オセアニアなどで鉱山機械の需要が減少しました。今後も見通しは不透明ですが、コマツは昨年4月より新たな中期経営計画「Together We Innovate GEMBA Worldwide」をスタートしており、コマツの強みを活かした「成長戦略」と企業体質の強化を狙う「構造改革」を両輪とした重点活動に着実に取り組んでいきます。
昨年は、新しい価値を創造する次世代商品として、世界で初めて全自動ブレード制御機能を搭載した中型ICTブルドーザー「D61EXi/PXi」の北米、欧州、日本市場への導入を開始し、高い評価を得ています。目先ではICT油圧ショベルの欧州市場での導入も予定しており、今後もお客様の現場でイノベーションを提供していきます。本年より日・米・欧で施工されるNOx（窒素酸化物）、PM（粒子状物質）の排出量の更なる低減を求める次期排出ガス規制に対しては、エンジン、油圧機器、制御システムなどの主要コンポーネントを自社開発・自社生産している強みを活かすことで、規制に対応した新商品の開発および円滑な市場導入を行っていきます。
また、世界景気の大きな変動にもより柔軟に対応できるように、日々の継続的な改善活動を通じて現場力を一層強化していきます。コマツは日本でのモノづくりに自信を深めており、国内の生産拠点の強化に力を入れています。生産能力に余裕のあるこの時期に、国内生産拠点において電力使用量半減プロジェクトに着手しており、生産改革、老朽建屋の統合・更新などを通じて生産効率の大幅な向上を実現します。
コマツは「品質と信頼性」を追求し、お客様や社会に必要とされる存在であり続けることを目指し、更に努力し、東日本大震災の復興に向けた支援も継続してまいる所存です。最後になりましたが、皆様にとって、すばらしい1年になりますように心より祈念いたします。
日立建機株式会社
執行役社長 辻本 雄一
新年あけましておめでとうございます。２０１４年の年初に当たりご挨拶申し上げます。
昨年２０１３年の世界経済は、アベノミクスによる日本経済の回復や低迷していた中国 経済に改善の動きが見られるものの、資源価格の下落や為替の影響により、東南アジアや インドなど新興国経済に陰りが見られました。
建設機械市場を見ると、日本市場は震災の復興需要や排ガス規制に対応した前倒し需要 も一部あり好調に推移し、低迷していた中国の需要も４月から緩やかな回復傾向にありま す。一方、資源価格低迷に対応した鉱山会社の投資抑制により、マイニング機械需要が大 幅に減速するとともに、東南アジア、インド等新興国の建設機械需要には減速感があります。
このような状況の中、新しい年２０１４年を迎えましたが、世界経済は依然として不透 明で、建設機械需要も大きく回復することは期待できません。しかし、中長期的には今後 も成長していくことは間違いないと思っています。一方、グローバルな競争環境は年々激 しさを増していきます。
世の中や環境は急速に変化しており、市場のグローバル化に伴い、我々建設機械市場で もお客様や地域のニーズはますます多様化しています。我々日立建機グループは、この激しい競争に打ち勝っていくため、変化に柔軟に対応で きる体制に自己変革を図るとともに、製品、販売、サービス等、建設機械ビジネスのバリ ューチェーンすべての分野において、お客様のニーズを的確に反映し、良い製品、良いサ ービスを提供してまいります。
干支では昨年は巳年、今年は午年です。巳年と午年は干支の中間に当たり、巳年は新た な命が芽生える新生の年、午年は状況が変化する反転の年といわれています。日立建機グ ループもお客様視点での価値創造のため種々施策をスピード上げて推進し、さらなる飛躍 を図っていきたいと思います。
最後になりましたが、２０１４年が平和で明るい年であることを祈念しまして、年初の ご挨拶とさせていただきます。
コベルコ建機株式会社
代表取締役社長 藤岡 純
新年明けましておめでとうございます。当社の扱う油圧ショベルに限定すると、２０１４年は日本と東南アジアの落ち込みを中国の回復が補い、グローバル総需では昨年比ほぼ横ばいとの見方をしています。日本に限定して言えば、国土強靭化法による老朽化インフラの点検・改修、東京オリンピック開催決定による都市再整備といった中長期的な工事量が見え出したため、排ガス規制や消費税率Ｕｐによる落ち込みはあるものの、極端な落ち込みにはならないと見ています。
そんな中、建機ビジネスは長期俯瞰では成長産業で、市場はグローバルに広がりつつあります。ただレギュレーションや規制が先進国と新興国で異なり、新車や中古車のグローバル流通の障壁になりつつあります。さらなる成長のためには、早期にそれらのグローバルスタンダード化が必要だと感じています
当社は、業界ではチャレンジャーという位置付けですので、規模の競争ではなく、質と価値創造に活路を求めてきました。重機ショベルでは、２０１１年オフロード法対応モデルを順次上市するとともに、近年の解体作業の大規模化に合わせた大型建物解体機を市場投入致します。またミニショベルにおいても５．５ｔ機を皮切りに順次小型機種までモデルチェンジを行っていく計画です。いずれも差別化技術を織り込んだ特徴のある自信作です。市場や顧客に高い付加価値を与えられると確信しています。
コベルコクレーン株式会社
代表取締役社長 塚本晃彦
２０１３年は曙光が兆した年である。
１２年秋以降手掛けて来た諸取組みの多くに手応えを感ずる一方で、為替の好転等環境変化がこれを後押しした。２０１４年はこれを何ものにも遮られる事なく大きな朝日として身に受ける。
為に必要な第一は、手応えを確実な成果に落とし込む事であり、第二は、漸く将来が語れるようになった今しっかりと未来への展望を打ち出す事だ。
前者では、いよいよ大久保物作り改革の本丸として、営業からお客さまに製品を届けるまでの一貫を見据えたムダの徹底排除に取組む。ここでは製販一体の真価が問われるが、臆せず突き進みたい。及第すれば相当強い物作り実力を持つ事になる。後者では遠景を睨みながらまさに骨太の構想を練って行く。
今から２０１５年頭が楽しみだ。
住友建機株式会社
社長 井手幹雄
みなさん、明けましておめでとうございます。
昨年は、長期にわたり継続した円高からの是正が大きく進展したことにより、欧米向け輸出を中心に採算が大きく改善し業績を支えました。また、国内のショベルの需要が、暫定4次排出ガス規制実施前のいわゆるかけこみ需要により急増する中、着実に需要の増加に対応し、販売増を達成しました。一方、海外では中国唐山工場の低操業に加え、インドネシアやタイなど東南アジア経済の減速によるインドネシア・カラワン工場の操業の減少により、千葉工場からの国内向けと欧米等への輸出がグループ全体の業績を支えました。
今年は昨年までと国内市場が様変わりします。一昨年は東日本大震災後の復興需要で、また昨年は排ガス規制実施前のいわゆるかけこみ需要、すなわち後年度の需要の先取りもあって大きく伸びた国内の建機需要が、今年はその反動による買い控えにより、大きく減少することが見込まれています。一方、海外については中国市場の大きな回復は期待できず、欧米市場についても昨年プラスアルファ程度の状況であり、またアセアン市場についても東南アジア経済の減速によりショベル需要の減少が見込まれています。今年は、世界市場全体でのショベル需要の伸びがあまり期待できない中、昨年にも増して受注量の確保が難しい年となります。
本年は販売力の強化による受注量の確保を住友建機グループ全体としての最重点課題とし、グループ製販の連携をさらに強化する中で鋭意これに取り組みます。
昨年は、安全については前年比での改善が進みましたが、さらなる安全レベルの向上を目指します。コンプライアンスの遵守・環境対策についてもレベルアップを図る中で、業績目標をしっかりと達成していきましょう。
最後になりますが、本年も職場の無事故・無災害ならびにご家族のご健勝を心より祈念し、新年のご挨拶と致します。
三和ホールディングス株式会社
代表取締役会長兼社長 髙山 俊隆
明けましておめでとうございます。旧年中は当社ならびにグループ各社に対し格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、昨年のわが国の経済は、個人消費が底堅く、住宅着工および公共投資も高水準を維持するなど、景気の回復基調が鮮明となりました。また、２０２０年の夏季オリンピック・パラリンピックの東京開催も決定し、今後に明るい兆しをもたらしました。米国経済は、住宅投資が回復したものの、設備投資はほぼ横ばいにとどまり、雇用情勢の改善スピードは遅く、総じて緩やかな回復となりました。一方、欧州経済は、ユーロ圏全体で停滞が続き、建設市場も落ち込みが大きく、厳しい状況が続きました。アジアは、中国経済においてやや持ち直しの兆しが見られるものの未だ不安定な状態にあり、日中関係の冷え込みを含めて今後の進展を注視する必要があります。
このような環境下、当社グループは、今年度より新しい長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０２０」、“『動く建材』のグローバル・メジャーとして、世界中のお客様に安全・安心・快適な商品とサービスを提供する”ことを目標に掲げ、「第一次３ヵ年計画」をスタートさせました。
国内においては、受注拡大およびさらなる多品種化の推進と、集中豪雨や台風時におけるエントランスへの止水対策商品であるステンレス建具一体型止水シート「ＳＴウォータープロテクト」、電源供給とバッテリーを不要とした手動式防火シャッター用危害防止装置「メカセーフ」など、社会やお客様のニーズに迅速に応える商品開発にも取り組みました。米国においては、住宅市場の回復に対応した新築市場向け商品の販売拡大と開閉機事業の強化に努めました。
また、施工やメンテナンス等サービス事業の強化にも取り組んでおり、その一環として５月に自動ドア販売会社テキサスアクセスコントロールズ社を買収しました。欧州では、未だ先行きは不透明ながら、構造改革のさらなる推進によるコストダウンに努めました。また、アジアでは、中国を中心に景気の減速が懸念されますが、今後のグループ成長の鍵となるアジア事業の基盤整備と拡充に引き続き注力してまいります。
第一次３ヵ年計画の２年目であり“午年”の本年、しっかりと手綱を握り締め、三和グループのさらなる高みへ向かって駆け上がってまいります。
本年も当社ならびにグループ各社に一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
三和シヤッター工業株式会社
代表取締役社長 木下 和彦
２０１４年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。旧年中は多大なご愛顧を賜わり、心より感謝申し上げます｡
さて、２０１３年を振り返りますと、わが国経済は、復興需要が下支えとなり、緊急経済対策に伴う公共投資が景気を押し上げ、さらに東京五輪開催の建設需要の増加期待により、総じて景気の回復傾向が持続しました。私どもの業界を取り巻く経営環境におきましても、消費増税前の駆け込み需要による住宅着工戸数の増加や設備投資が堅調に推移しました。
このような環境下、当社は、建築用建材商品を通じて安全・安心・快適を提供することにより社会に貢献し、社会インフラを支える企業としてマーケットニーズを捉え、それに応えるべく社員一丸となって取り組んでまいりました。
現在、「三和グローバルビジョン２０２０」の第一次３ヵ年計画において「さらなる飛躍の実現に向け、常に進化し続ける成長基盤を確立する３ヵ年」を経営方針に掲げ、基本戦略である多品種化の完全定着を目指し、成長商品と位置づけた間仕切・環境建材・フロントの３商品を業界トップレベルの基幹商品に成長させるため、マーケット、商品、用途を細分化して品揃えする“細分化戦略”を展開しています。特にスチール間仕切の自動化ライン設置をはじめとする積極的な生産設備への投資や、業界初の新機構で玄関ドアの開けにくさを軽減する差圧解消・通風機能付きマンションドア「トレドール エコア」、スーパーマーケットのバックヤード向けという新たな切り口の提案商品である高速シートシャッター「クイックセーバーＮ１２」の市場投入など環境へ配慮しつつお客様の視点に立った「ものづくり」にこだわってまいりました。
本年は、業界トップレベルの製造技術力・商品開発力・工務力を確立し、お客様との密接な関わりを大切にする地域№１の販工店を目指すとともに、三和グループ全体の牽引役としての責任を果たしてまいります。
今後、駆け込み需要の反動減や中国経済の減速懸念など、引き続き国内外とも我々を取り巻く経営環境は不透明なものと予想されますが、進化と成長を続ける企業を目指して、社員一同日々邁進してまいります。
本年も、何卒倍旧のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
文化シヤッター株式会社
社長 茂木 哲哉
あけましておめでとうございます。旧年中は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、昨年の経済環境は、政府による金融緩和や経済政策への期待感から円安が進行し、株価が上昇するなど、緩やかながら景気回復の兆しが見られた一方で、欧州における債務危機問題や新興国における景気の停滞、さらには今年４月からの消費税増税への懸念もあり、依然として先行きの不透明感は拭い切れない一年でした。
当業界を取り巻く環境も、足元では東日本大震災からの復興需要が新設住宅着工を下支えし、また、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定するなど明るい兆しもある一方で、消費税増税後の住宅着工の落ち込みや、円安による原材料の上昇、電気料金の値上げなど、内需全体を冷え込ませる懸念材料も依然として残っております。
このような厳しい環境下ではありますが、当ＢＸグループは長期ビジョンに「お客様に安心・安全を提供する『快適環境のソリューショングループ』をめざして」を掲げ、「企業革新の実現」を基本テーマとした第三次中期経営計画を昨年の４月よりスタートさせました。ＢＸグループの使命は、多彩なものづくりとサービスを通じて社会の発展に貢献し、様々な人々の幸せを実現することです。
そのために、「安心・安全」をコンセプトとした高機能タイプの商品開発とその拡販を進めると共に、今後の社会の方向性を示すキーワードを「エコ」と「防災」と捉え、地球規模での環境変化や社会環境の変化に対応するべく、新たな事業領域を切り開く取り組みを推し進めております。
「エコ」分野で推し進めている“太陽光発電システム事業”では、電力会社による電力の全量買い取り制度を追い風に、対象エリアを首都圏から東北、中部、関西、九州に拡大し、事業の拡充を進めております。そして、ＢＸグループの施設や遊休地への太陽光発電システムの設置を通じて、お客様のご要望にフレキシブルに対応できる様々なノウハウを蓄積し、安心かつ安全な再生可能エネルギーを提供することで地域社会の発展に貢献して参ります。
「防災」分野においては、一昨年、止水事業に参入し、ゲリラ豪雨による建物の浸水という不安を抱えるお客様に対して、「簡単かつスピード設置」を切り口としたソリューションを提供する取り組みに注力しております。今後は、国土交通省が推し進める“浸水防止対策”の方針に沿って、生活者視線で考えた様々な“浸水防止用設備”のバリエーション拡充を図っていきたいと考えております。
海外展開については、２００８年よりベトナムで事業を展開しているBX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.と、昨年１２月に台湾に設立した合弁会社BX BUNKA TAIWAN Co.,Ltd.を中心に「アジアを内需」と捉え、アジアと共に成長することを前提に、東南アジアのさらなる発展に貢献したいと考えております。
本年も、ＢＸグループの総力をあげて、新たな事業やものづくりに加え、ものづくりを進化させた価値創造としての「ことづくり」を基本に、様々な社会的課題の解決に取り組み、お客様の幸せを実現することをめざして参ります。
皆様の変わらぬご支援ご指導の程、宜しくお願い申し上げます。
ＹＫＫ ＡＰ株式会社
代表取締役社長 堀 秀充
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
旧年中は、皆様には格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
－2013年を振り返り－
昨年の世界経済は、米国では改善傾向の雇用情勢や住宅投資の持ち直しにより、緩やかな回復基調が続いています。アジア経済は、ＡＳＥＡＮ、インドなどが減速傾向にある一方で、中国経済は堅調な内需を背景に安定した成長を続けています。日本経済は、政府による経済対策、金融政策を背景に円安・株高が進行し、企業収益や消費動向にも改善が見られる一年となりました。
このような状況の中、2013年度のＹＫＫ ＡＰグループの業績は、国内、海外ともに堅調に推移し、売上高は対前年比14％増の3,950億円、営業利益は34％増の250億円となる見込みです。
当社は、2013年度より第4次中期経営計画をスタートしました。「商品力・提案力によるＡＰ事業の持続的成長」を中期事業方針とし、以下の重点施策に取り組んでおります。
「窓事業の拡大」では、6～9月にかけて全国13都市でＡＰＷフォーラム・窓フォーラムを開催し、約2,600社の住宅業界関係者の皆様に建築において窓の果たす役割、重要性をお伝えしました。樹脂窓「ＡＰＷ３３０」などの高断熱窓の普及啓蒙を推し進め、大きな成果をあげています。
「リフォーム分野の強化」では、2010年４月にスタートした「ＭＡＤＯショップ」のネットワークを軸として、各ショップの質の向上を図りながら多様なニーズへの対応に取り組んでおります。
「ビル事業の強化」では、住宅用商品として好評いただいております「スマートドア」をビル用にも拡大し、「非溶接工法」はＢＬ部品認定を取得しました。また、業界初となるビル用エコ内窓「Ｂｉｅｗ（ビュー）」を発売し、オフィスビルや集合住宅の省エネ性能を高める提案活動に注力しています。
「海外ＡＰ事業の拡大」では、商品技術力をベースに各国・各地域の気候・風土に合わせた商品開発により、海外ＡＰ事業は着実に拡大しています。米国では、ビル事業の全米展開を目指した体制構築と樹脂窓ビジネスモデルの深耕を進めています。中国では、豊富な商品ラインアップと提案活動により現地顧客から高い評価をいただいております。また、ブランド価値を確立した台湾や、東南アジア向け基幹商品の開発に注力するインドネシアにおきましても、着実に事業拡大を果たしております。
「ＹＫＫ ＡＰ ＦＡＣＡＤＥブランドの構築」では、独自のエンジニアリング力により難度の高い大型物件で成果をあげるとともに、更なるプロジェクトマネジメント体制の確立に取り組んでおります。
－2014年にむけて－
2014年度は、4月1日からの消費税増税の影響による消費の冷え込みが予想されます。また少子高齢化等により、新築市場も減少傾向と予測されます。このような環境下で当社は「持続的成長」を基本方針に掲げ、新築だけでなくリフォーム分野の強化も図ってまいります。全国に1,000店舗を超える「ＭＡＤＯショップ」では、地域の生活者視点で、窓から始めるリフォームの提案を強化します。また、13年目を迎えるＴＯＴＯ・ＤＡＩＫＥＮ・ＹＫＫ ＡＰ３社によるＴＤＹ連携もさらに強化してまいります。
また、エクステリア事業については、デザイン・機能を重視した商品を拡充するとともに、開口部商品との組み合わせによる「小エネ（ローエネ）な暮らし」を実現する提案活動を一層強化してまいります。
窓事業においては、東北事業所窓工場（宮城県大崎市）並びに、六甲窓工場（兵庫県神戸市）が本年稼働いたします。埼玉窓工場で確立したビジネスモデルをこれらの新工場へも展開し、最適な製造・供給拠点体制を構築いたします。
海外ＡＰ事業は、各国・各地域に根差した事業活動を継続するとともに、 米国、中国などにおいては進出エリアを拡大することで、海外ＡＰ事業の基盤をより一層強固なものにいたします。
ＹＫＫ ＡＰは、本年もモノづくりと品質にこだわり、お届けする商品を通じて、より豊かな社会づくりに貢献していきたいと考えています。より一層の ご支援とご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。皆様方のご健勝とご多幸を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。
株式会社LIXIL
代表取締役社長 兼 CEO 藤森 義明
新年を迎え、謹んでお慶び申し上げます。 昨年は、住生活産業のグローバルリーダーとなるための成長体制を確立する、力強い一歩を踏み出した年でした。
まず海外事業においては、北米で138年の歴史を持つ「アメリカンスタンダードブランズ」を子会社化し、世界に通用する強い水まわりブランドと、北米における広い販売網を獲得しました。
さらに、ドイツの高級水栓金具メーカー「グローエ」との買収交渉が実を結び、アジア・北米・欧州という三大地域でのプラットフォームを確立しました。これにより、海外売上1兆円達成への基盤が整いました。
一方、国内は、景気そのものが活況を呈し、2020年の東京オリンピック開催も決まり、将来への希望が見えてきた年といえます。この好況感に支えられ住宅市場も堅調で、当社グループでは統合の成果によるコスト削減も加え、お蔭様をもちまして半期決算で過去最高益を計上することができました。
2014年は、さらに成長を加速させ、飛躍する年としていきます。 海外においては、新たにグループ入りした企業とのインテグレーションを進め、グループ全体のシナジーを発揮していきます。国内で培った商品性能や生産技術を活かし、グローバルで通用する商品を開発してい くほか、各社のサプライチェーンをフル活用し、最適化します。同時に、日本文化と海外文化を真に融合さ せ、グローバルな「One LIXIL」としての新しい価値観を創りあげていきます。
日本の経済は、引き続き堅調に推移することが予測されます。景気の後押しに加え、住生活産業において は住宅・建築物の省エネや耐震化、高齢化社会への対応などの新たなニーズによって、リフォーム需要も拡大します。当社グループは、新しい市場を創造すべく、サッシ、外壁・タイル、エクステリアから、トイレ・ バスルーム・キッチン、内装建材まで、幅広い分野でイノベーティブな商品を開発し、トータルでご満足い ただけるご提案をすることで、業界をリードしていきます。
また、これらを推進していくために、誰もがリーダーシップを発揮できる企業文化の醸成を精力的に進め ていきます。人材を育成し、実力主義を徹底した適切な登用を進め、ダイバーシティを実現することで、力強い企業体質を作りあげます。
LIXILグループの従業員一同は、本年も全力でお客さまの視点に立って活動してまいります。 本年もご支援、ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。
株式会社リコー
代表取締役社長執行役員 三浦善司
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。本年も、成長と体質改造の同時実現を実践してまいります。
昨年は日本や米国で景気回復の兆しが見え、新興国も一部に経済の減速が見られたものの引き続き高水準で推移しました。そのような状況下で、当社はカラー複合機のラインナップを一新し商品力の強化を図るとともに、ＩＴサービスやマネージドドキュメントサービス（ＭＤＳ）などのサービス事業をさらに拡充させました。
現在、アベノミクスの影響などもあり景気回復が予想されていますが、お客様のニーズや競合環境が大きく変化しているため、このまま単純に過去と同様の状況に戻るというように楽観視はしておりません。お客様のご要望にこれからも応え、信頼を獲得し続けるには、既存ビジネスをさらに強化しつつ、新規事業の創出・強化をすることで新たな顧客価値を生みだしていかなければならないと思っております。
今後、未来を見据えてありたい姿を描き、その実現のために自らが変わり、スピード感をもって事業拡大に取り組むことでグローバルな競争を勝ち抜いていく所存です。
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