大阪の持続的な「成長」の実現｜建通新聞社

　 新年あけましておめでとうございます。
昨年は、経済面でもようやく回復基調がみられる中、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定するなど、日本全体に明るい兆しを感じる年となりました。大阪においても、うめきたの先行開発区域グランフロント大阪の開業といった、明るいニュースがありました。
知事就任以来「大阪の再生」が「日本の成長をけん引する」という強い意志の下、「変革と挑戦」の取組みに全力を注いでいるところです。就任３年目を迎え、2014年は、さらなる飛躍の年にしたいと思います。

柱の一つは、大阪府と大阪市で一本化した「大阪の成長戦略」に基づく持続的な「成長」の実現です。その起爆剤となるのが「特区」です。大阪の成長のためには、人材や企業が国内外から集まり、新たな価値を創出する「イノベーション都市」へと生まれ変わることが必要です。関西イノベーション国際戦略総合特区では、大阪の強みを活かしたライフサイエンスや環境・新エネルギー分野の産業・技術の強化を図り、最大「地方税ゼロ」となる税制措置やプロモーション活動等によって、企業の集積や投資が進みつつあります。
また、昨年末に法律が成立した「国家戦略特区」は、規制緩和や民間開放により民間活力を最大限に引き出す制度です。大阪から「世界に打って出る」「世界を取り込む」をテーマに、医療、都市再生、公設民営学校などのプロジェクトなど、全国一大胆な提案を大阪府・大阪市共同で行いました。今年は、特区の地域指定などが予定されており、指定獲得に向け取り組みます。そして、特区による経済効果をさらに広く府域全体に波及させ、大阪経済の主役である中小企業等の皆さんにも、景気の回復を実感していただきたいと考えています。

また、成長を支える重要な取組みとして、都市魅力の創造と発信を戦略的に進めてまいります。昨年、府・市・経済界共同で立ち上げた大阪観光局を中心に、引き続きオール大阪で都市魅力向上・発信に取り組み、観光集客の強化を図ってまいります。
さらに、来年２０１５年は、大坂の陣、道頓堀川開削から400年などさまざまな節目の年に当たり、大阪の魅力を世界に向けて発信していくシンボルイヤーと位置付けています。毎日、大阪のどこかでイベントが行われている「年間を通じた空前のお祭り」となるよう、今年から準備を進めていきます。行政として、規制緩和や活躍の場の提供、広域的なプロモーションなど主役である民間の取組みを支え、府域全体で大阪の都市魅力を高める取組みを加速していきます。

成長とともに、「府民の命を守る」ことは、行政として取り組むべき最も基本的な使命です。とりわけ、南海トラフ巨大地震対策は、喫緊に取り組まなければならない課題です。
「人命を守る」ことを最優先に、「防災」はもとより、被害を最小限にくいとめる「減災」の取組みが重要です。また、大阪が被災した場合、大阪経済のみならず、日本経済全体にも多大な損失を与えることになります。国家的観点から国においても必要な取組みを行うよう働きかけるとともに、大阪が「真に災害に強い都市」となるため、着実に取り組んでいきます。
まずは、津波浸水被害を防ぐための防潮堤の補強にただちに取り掛かるため、緊急の補正予算を編成しました。府域の詳細な被害想定などを踏まえ、ハード・ソフトの両面から地震・津波対策を行います。

さらに、大阪にふさわしい大都市制度をめざして､現在、「大阪府・大阪市特別区設置協議会」において、具体的な制度設計について議論を進めています。今年は、府民、市民の皆さんとさらに議論を重ね、大きな方向性を見出したいと考えています。広域行政の一元化や二重行政の解消、そして住民に身近な行政をめざし、将来、誰もが「大阪が変わった、日本も良くなった」と思えるよう「新たな大都市制度」の実現に向けて、取組みを進めます。

今年は、「国家戦略特区」や大阪が全国に先駆けて取り組む「新たな大都市制度」等を通じて、大阪から「改革」を着実に進め、実を結ばせたいと強く思っています。「大阪が変われば日本が変わる。」を信念に、首都圏とともに日本の成長をけん引し、東西二極の一極を担う「強い大阪」を目指してまいります。

皆さまの一層のご理解とご協力をお願いいたしますとともに、本年が皆様にとって実りある素晴らしい年となりますようお祈りします。