【東京・神奈川】下水道特集｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

　1300万都民の安全・安心で快適な暮らしと都市活動を支える東京下水道。開催まで2年を切った東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への備えとして、そして大会後を見据え成熟都市として持続的に発展していくための取り組みとして、下水道事業をどのように展開していくのか。東京都下水道局の小山哲司局長に聞いた。

「経営計画2016」着実に事業を進捗

―下水道局では、東京2020大会の開催と、その後の東京の在り方を見据え、2016〜20年度の5年間の事業運営の指針として『経営計画2016』を策定している。これまでの事業の進捗状況と課題を確認したい。

「東京の重要なインフラである下水道が安全・安心して使える環境にあること、それは東京2020大会を安全・安心して開催することにつながる。当局では経営計画に沿って、下水道管の再構築や震災対策、浸水対策、合流式下水道の改善、高度処理、エネルギー・地球温暖化対策を柱に事業を展開している」
「整備年代の古い都心部の下水道管の再構築（対象面積16300�f）では、約6割に当たる累計10059�fの事業を完了させる目標を設定している。多くのインフラが埋設されている道路を掘らずに既設下水道管をリニューアルすることができる更生工法の活用などによって建設費の増大を抑制しつつ、下水道管の再構築の整備ペースを加速しており、毎年約700�fを整備する計画で、ほぼ目標に沿って事業を進めている。道路陥没の発生件数も10年前に比べ3分の1程度にまで減っており、老朽管対策の効果が一定程度表れていると言えるだろう」
「下水道の大きな役割の一つである浸水対策については『豪雨対策下水道緊急プラン』に基づき、一定規模以上の床上浸水が集中して発生した地域で、時間雨量75�_の降雨に対応できる施設を建設している。既に施設整備を計画しているものの被害が生じた地域では、時間雨量50�_を超える降雨に対しても被害を軽減できるよう、新たな幹線の建設や枝線の再構築を進めている。18年度には同プランに盛り込んだ全ての地区で事業着手する予定で、20年大会を前に一部区間を供用するなど一定の効果を発現できるようにする」
「下水道施設のネットワーク化として、処理場や水再生センター間の連絡管などの整備も実施している。情報通信などの機能に加え、相互の融通機能を持たせることによって、効率的な運転や施設更新時のバックアップ機能を確保する。想定される最大級の地震が発生した場合でも、揚水や簡易処理、消毒といった震災後においても必ず確保すべき機能を維持するための対策も実施しており、大規模地震などの発生時にも機能が失われないようにする」
「下水道は汚水の処理や雨水の排除などに大量のエネルギーを消費するインフラでもあるため、徹底した省エネルギーや再生可能エネルギーの活用拡大に加え、新しい焼却技術の開発や最新技術を先導的に導入することで、地球温暖化対策の取り組みを一層加速させる」


国際展開　産業力を強化、パフォーマンス向上」

―東京下水道の国際展開や危機管理対応の強化など、ソフト面の事業の現状と今後の取り組みを教えてほしい。
「東京下水道の技術を海外展開することには、日本の産業力の強化や東京という都市のパフォーマンスを高めるといった目的がある。国際展開として進めている『マレーシア下水道整備プロジェクト』では、施設の設計・建設の各段階で技術的な助言を行い、現地技術者に維持管理も指導することで、東京下水道の技術を移転する。これまでに処理施設の建設などを進めるとともに、現地で運転管理を行う人員の研修を当局の下水道技術実習センターなどで行っている」
「5月にはドイツでの合流式下水道の改善に向け、水面制御装置の共同研究に乗り出すことを決めた。現場の創意工夫から生まれ、高度な技術によって確立したSPR工法やフロートレス工法といった個別の技術についても、海外からの関心が高く、地域の特性やニーズを捉え、必要とされる技術を提案して課題解決につなげていきたい」
「9月16〜21日には、国際水協会（IWA）の世界会議・展示会が東京ビッグサイトを主会場に国内で初めて開かれる。水道局とも連携し、この場を活用して東京の水に関わる技術や施策の“到達点”を国内外の運営体や事業者に幅広く発信し、積極的に活用してもらいたいと考えている」
「危機管理については、下水道施設や管路の耐震化、液状化によるマンホール浮上抑制対策、送泥ルートの複数化、浸水対策などハード面の事業を着実に進めながら、その内容を知ってもらうことが重要だ。都民が避難や対策を行う際の判断材料となる、東京アメッシュなど災害につながる情報を併せて提供することで、災害による被害を最小限に抑えていく」

見える化から“見せる化”都民理解へ局挙げて取り組み

―下水道に求められる役割が多様化する中で、多くの事業を着実に進めていくためには、事業に対する都民の理解が不可欠だ。
「下水道施設の多くは地下にあり都民には見えにくい。普及を達成した都内では、下水道は“あって当たり前”のものとなったため、下水道に対する関心が低いのが実情だ。そこで、見学会などを通じた『見える化』をさらに一歩進め、下水道の役割や課題、魅力をより積極的に発信していく『見せる化』に取り組むこととし、2018年3月にアクションプランを策定した」
「大人、子供、若者のターゲットごとに、伝える内容や伝え方を具体化し、見学施設の重点的な整備や大規模事業の情報発信、下水道教育事業の充実などに局を挙げて取り組む」

事業の円滑推進へ　人材の確保・育成、技術開発への協力を

―極めて重要で多岐にわたる事業を円滑に進めていくためには、建設産業界の協力が欠かせない。下水道事業に共に携わるものとしてどのような取り組みを求めるのか。
「都民の生活や都市活動を支えている下水道事業は終わることのない事業であり、経営計画にも中長期的な目標を明記している。建設産業界には質の高い業務や工事の品質を確保するとともに、担い手となる人材の確保・育成を進めてほしい」
「東京下水道は事業者と連携した技術開発により、さまざまな課題解決につなげてきた歴史があり、世界に誇る最先端の技術を持っている。今後もこうした取り組みを継続し、革新的な技術提案を求めていきたい」

東京都下水道局流域下水道本部長
中島義成

東京都多摩地域の下水道は、多摩30市町村の公共下水道と都の流域下水道が一体となって機能することで、多摩地域420万人の生活や都市活動を支えるとともに、多摩川などの水環境の改善や市街地の浸水被害の軽減に大きく寄与してきました。現在、多摩地域の下水道普及率は99％まで向上し、普及拡張の時代から維持管理の時代へと本格的に移行しています。このため、流域下水道本部が管理する7カ所の水再生センターと延長約230�`の下水道幹線などの下水道施設の再構築などを見据え、計画的に管理を行っていく必要があります。
東京都下水道局では、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催とその後の東京の在り方を見据え、下水道サービスのさらなる向上に取り組むため、計画期間を平成28年度から平成32年度までの5年間とする「経営計画2016」を平成28年2月に策定しました。
経営計画の折り返し地点を迎える本年度は、市町村との連携をより一層強化しつつ、下水道施設の老朽化対策、さらなる水質改善、震災対策など、多摩地域のさまざまな課題への対応を着実に進めています。

■流域下水道における経営計画2016の取組状況
まずは再構築ですが、アセットマネジメント手法などを活用し、計画的かつ効率的に行っています。このうち、「水再生センターの再構築」については、設備の再構築に併せて、高度処理や準高度処理を積極的に導入しています。2018年度は、八王子水再生センターの約1.6万立方�b／日の高度処理施設を完成させる予定であり、平成32年度末には、高度処理と準高度処理を合わせた能力割合を平成27年度末の約6割から8割まで向上させ、より良好な水環境の向上に貢献していきます（図―１）。

　また、汚泥処理施設では、これまでより大幅に電力量や燃料使用量を削減する高温省エネ型焼却炉などを導入するとともに、清瀬水再生センターでは、さらに、灰に含まれるリンの資源化にも寄与する分離処理システムを導入するための事業を進めています。一方、「下水道幹線の再構築」では、幹線調査の結果、経過年数が50年に近づいている乞田幹線の一部区間に損傷が発見されたことから、早期に対応ができるよう再構築の整備手法を検討しています。
次に、「震災対策」については、想定される最大級の地震動に対し、震災後においても必ず確保すべき機能を担う揚水、簡易処理および消毒施設の耐震対策を流域下水道本部が管理する全ての水再生センターで進めており、東京2020大会開催の前年度までに対策を完了させる予定です。昨年度は、多摩川上流水再生センターの耐震対策が完了し、本年度は、浅川水再生センターの耐震対策を完了させる予定です。
「維持管理の充実」では、水質改善とエネルギー使用量の削減の両立を目指した二軸管理を活用し、水処理施設の運転を最適化するとともに、設備については、故障する前に計画的に対策を講じる予防保全を積極的に取り入れることで、稼働率を向上させ、延命化によるライフサイクルコストの抑制を図っています。さらに、多摩川をはさむ二つの水再生センターでは、下水や汚泥の相互融通機能を有する連絡管を活用して、発生汚泥量を水再生センター間で適正に配分し必要最小限の焼却炉で処分するなど、燃料使用量や電力使用量の削減に大きな成果を出しています。
また、「エネルギー・地球温暖化対策」については、小水力発電、太陽光発電、焼却炉廃熱発電を積極的に導入するなど、温室効果ガス排出量の削減に加え、再生可能エネルギーの活用拡大や省エネルギーの推進に向けた取り組みを進めていきます。

■市町村との連携強化および下水道事業の広域化・共同化
流域下水道は、財政規模や職員数などが異なるさまざまな市町村で構成されており、これを一体のシステムとして効果を発揮させるには、公共下水道事業者である市町村との一層の連携強化や技術支援が必要となります。特に、市町村は、下水道担当職員の減少や下水道管の老朽化、厳しい財政状況というヒト・モノ・カネの問題に直面しており、その対応も急がれています。
そのため、行政界を越えた複数の地方公共団体間が下水道事業の広域化・共同化を図り、多摩地域全体で効率的な下水道事業運営体制を構築し、持続可能な下水道事業の運営を行うことが重要となっています。
流域下水道本部では、市町村との連携を強化するため、多摩地域全30市町村と「下水道情報交換会」を定期的に開催し、公共下水道の維持管理の充実に必要な技術支援や、危機管理などのノウハウの提供を行い、市町村と調整を図りながら各課題の解決に取り組んでいます（図-2）。
また、広域化・共同化の取り組みとして、敷地が狭隘（きょうあい）で全面的な再構築や高度処理の導入などが難しい市が管理する下水処理場の流域下水道への編入を進めています（図-3）。
今後は、多くの市町村が課題として捉えている、管渠の維持管理業務や排水設備業務等の広域化・共同化について、庁内関連部署や各市町村などと連携を図りながら検討を進めていく予定です。

■「見せる化」を推進
多摩地域の下水道機能を将来にわたり安定的に運用する取り組みを行っていますが、下水道の普及が進んだ今、多くのお客さまにとって下水道は“あって当たり前”のものとなっており、下水道事業に関心を持っているお客さまの割合は低くなっています。
こうしたことから、これまでの「見える化」の取組から一歩進め、東京下水道の役割や課題、魅力をお客さまに積極的に発信していく「見せる化」を進めることとし、具体的な取り組みを示した「東京下水道　見せる化アクションプラン2018」を平成30年3月に策定しました。
流域下水道本部でも、「見せる化」を推進するために、従来の水再生センターでのイベントを充実させる他、市町村と連携してスポーツイベントなどで下水道施設の上部公園を訪れるお客さまに、下水道のＰＲ活動を展開する取組を進めています。
流域下水道本部は、前身となる多摩川流域下水道建設事務所を昭和44年4月に設置し、流域下水道事業に着手してから2019年4月で50周年の節目の年を迎えます。そのため、この機会を捉え、流域下水道事業の取り組みを「経営」、「環境」、「安全」の視点で一層「見せる化」した上で推進し、下水道サービスのさらなる向上を目指していきたいと思います。

【横浜市】18〜21年度に2047億円　下水道中期経営計画素案

横浜市がまとめた下水道事業に関わる次期中期経営計画（2018〜21年度）の素案によると、4カ年の整備費は総額2047億円。主要設備の更新や取り付け管の再整備、耐震化、高度処理導入などの取り組みごとに目標を定めており、横浜駅周辺や飯島地区の浸水対策、西部水再生センター第4期といった整備に着手する。10月に正式な計画とする。
単年度当たり490億〜540億円の整備費を投じる。主要施策別の内訳は▽維持管理・再整備＝1194億円▽地震対策＝247億円▽浸水対策＝197億円▽水環境＝292億円▽エネルギー・地球温暖化対策＝113億円―など。
維持管理・再整備では水再生センター・汚泥資源化センター・ポンプ場の主要設備の更新率を44%、長寿命化率を88%に引き上げる。面整備管の再整備率は10%に高める。水再生センター・ポンプ場・汚泥資源化センターの再構築長期構想・計画などの策定も進める。
防災・減災に関しては▽水再生センター・ポンプ場・汚泥資源化センターの耐震化率78%▽緊急輸送路のマンホール浮上対策率100%▽鉄道軌道下の下水道管耐震化率100%▽幹線下水道の耐震化率53%―などの目標を設定。浸水対策として、横浜駅周辺の新たな雨水幹線やポンプ場の整備（20〜30年度）、飯島地区の雨水調整池整備（周辺の面的雨水管整備を含め19〜24年度）に着手する。
水環境の目標は▽東京湾流域の水再生センター46系列への高度処理導入率67%▽リン除去対策設備設置率96%▽雨水吐きの堰嵩上げ等94%▽雨水吐きへのスクリーン設置率94%―とした。西部水再生センターの第4期整備（18〜24年度）で水処理施設を増設する。

【川崎市】西系再構築事業完了へ　「担体利用・嫌気-無酸素-好気法」採用

川崎市では入江崎水処理センター西系再構築事業が2018年度末で完了する。
同センターは1961年に稼働した神奈川県内で最も歴史のある下水道処理施設で、その後に増設した東系施設と合わせて、計画処理人口322700人、約2007ヘクタールの下水処理を行っている。しかし、西系の水処理施設の老朽化が進んだことから再構築事業に着手。2004年度から第1期事業として西系1/2水処理施設（日量最大処理能力64500立方メートル/日）の整備に取り掛かり、11年度に稼働を始めた。そして、続いて１２年度からは西系2/2水処理施設（1/2と同規模）を整備してきた。
西系の再構築では、「担体利用・嫌気―無酸素―好気法」という高度処理を導入し、東京湾の富栄養化対策として「窒素」「リン」を同時除去を可能にした。この方式は好気タンクに固定化担体（短い管状のポリプロピレン樹脂）を投入し、微生物を担体に固定化させ、エアレーションにより流動させるもの。これにより反応タンク内の硝化作用の効率が上がるという。反応タンクでの処理水の滞留時間が半分程度になり、処理時間を短縮できるため、施設のコンパクト化が実現できた。
入江崎水処理センターでの高度化処理普及率は、東系の水処理施設の一部と西系1/2を合わせて27%だったが、西系2/2の完成により全体の高度処理普及率は34.5%となる。川崎市上下水道局では2019年2月から西系2/2の総合的な試運転を始める予定だ。映像や音を使ったバーチャル体験展示室、水処理過程を実感できる見学コースなど広報施設も合わせて整備しており、水環境技術のショーケースとなる。

【藤沢市】調整池など19年度から順次工事　健康と文化の森で浸水対策

藤沢市は、健康と文化の森（遠藤など）で、雨水調整施設の整備など浸水対策を進める。
市の西北部に位置する健康と文化の森は、集中豪雨による浸水被害がたびたび発生している。学術文化新産業拠点に位置付けられている他、いずみ野線延伸計画で新駅設置の構想や湘南慶育病院があるなど、市としても重要なエリアであり、早急な浸水対策が望まれている地区。これに対応するため健康と文化の森では、既設の菖蒲沢境地区調整池の改良と、健康の森（遠藤笹窪緑地）内への自然型雨水調整池の新設、整備位置は決まっていないがさらなる雨水調整池の新設を予定している。
菖蒲沢境地区調整池の改良（約1600トンの貯留量増加）と、自然型雨水調整池（約4200トン）の新設は、現在、工事に向けた詳細設計業務を進めている。工事はいずれも19年度に着手する予定だ。市では、雨水調整池整備と、これに伴う雨水幹線・雨水管整備などの総事業費として46億円を見込んでいる。

【厚木市】シールド工法で整備　貯留量5000m3の雨水貯留管

厚木市は、厚木消防署付近から延長960メートル区間の既存道路直下に貯留量5000立方メートルの雨水貯留管をシールド工法により整備する。
第1号幹線（管径1300ミリ）と第２号幹線（管径1650ミリ）から分水させるマンホールなども設置する。
工事は2019年度以降を予定。実施設計は、建設技術研究所（東京都中央区）が担当した。
整備地は厚木市寿町1丁目地内他。
市では１時間当たり雨量65ミリのゲリラ豪雨に対応するため、厚木排水区浸水対策事業を21年度末の完成をめどに進めている。
同事業のうち、南地区のあさひ公園地下に新設する雨水貯留施設は、19年8月30日納期で竹中土木・孝松・武蔵ＪＶの施工で進めている。

【横須賀市】高効率で維持コスト低　NADH風量制御法導入へ

横須賀市では、「NADH風量制御を利用した嫌気無酸素好気法」の導入に取り組んでいる。
同市は下水道施設再構築事業として、老朽化が進む上町浄化センターを廃止してポンプ場化するのに伴い、代替処理施設として、現在、躯体だけを整備している下町浄化センター第4系列3池目の機械・電気設備を2018年から2カ年かけて整備し、運用する計画。ただ、上町・下町浄化センターは東京湾に処理水を放流しているため、更新時には東京湾流域別下水道整備総合計画に従い施設を整備する必要がある。そこで新たな高度処理技術「NADHを利用した嫌気無酸素好気法」を採用することになった。
NADH（ニコチンアミド・アデニン・ジヌクレオチド）は微生物の呼吸反応に関与する補酵素で、340nmの励起波長を吸収し、波長460nmの蛍光を発する特徴がある。NADHセンサーは、この特徴を利用した光学センサーのことで、活性化汚泥微生物の好気呼吸や硝酸呼吸、嫌気呼吸の状態を把握可能。同センサーで得られる計測値に基づいて風量調整を行うことで、硝化脱窒の同時進行可能な反応槽状態を作り出すことができるという。
NADH風量制御を行う場合、一般的な嫌気無酸素好気法と比較して無酸素槽を小さくでき、下町浄化センターのように既存施設を改築する場合、好気槽を大きくできるため、一般的な嫌気無酸素好気法よりも処理能力を大きくすることができる。NADH風量制御法の採用によって現施設での改造で済むことになり、電力などの維持管理コストも安くなるという。