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(2019/03/20)

 

自治体 技術力底上げに活用(第3回)

 

 多くの発注機関が、継続学習制度を技術者や企業を評価する際の指標の一つに取り入れている。土木施工管理技士会が運営する継続学習制度「CPDS」の場合、国土交通省の8地方整備局と北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局に加え、42道府県、45市が総合評価落札方式で配置予定技術者の能力評価などの加点項目に設定。また、17県と15市町が競争入札参加資格審査において、格付基準の主観点数を算定する際に、継続学習に取り組む技術者の在籍を加点対象としている。
発注機関が、継続学習に対する評価を入札契約制度に取り入れる狙いは何か。総合評価落札方式と競争入札参加資格の格付基準の双方で、CPDSなどの継続学習の取り組みを加点項目に設定しているさいたま市財政局契約管理部の鶴田達也参事は「地元に優良な建設企業を確保すること」をその理由に挙げる。
同市では、2011・12年度分の競争入札参加資格審査から、継続学習制度の取り組み状況に対する主観点数の加点を行っている。きっかけの一つになったのは10年当時、特に深刻だった建設投資の低迷だ。技術者教育に割く企業の余力が失われていく中で、地元企業に人材育成へのモチベーションを与え、技術力を備えた建設企業を育成することを目指した。このため、継続学習を評価するのは市内に本店を置く企業に限定している。
同市は総合評価落札方式でも継続学習制度の活用を拡大。配置予定技術者の継続学習の取り組み状況に対する評価を、それまでの「自由設定項目」ではなく、11年度からは必ず評価する「必須項目」に変更している。
自治体の中には、技術者の学習状況をより詳細に評価できるように制度を見直す団体もある。茨城県は、19・20年度分の競争入札参加資格審査から、継続学習の取得ユニット・単位の累計に応じて「技術等評価点」(主観点)を加点する制度を導入する。これまでは「一定の学習履歴を有している職員の在籍」に3点を加点していたが、過去2年間に取得した単位が多いほど高く評価する仕組みを取り入れ、加点幅も3点から最大10点に拡大する。「より技術者の確保・育成に熱心な企業を高く評価し、地元に増やすため」(茨城県土木部、金澤竜司副参事)という目的は、さいたま市のそれと変わらない。



また、岡山県は総合評価落札方式の評価基準を16年度に見直し、配置予定技術者の継続学習が、運営団体の推奨単位を満たしているか否かという2段階評価に、「推奨単位の半分を取得している」という基準を追加、3段階で評価できるようにした。技術者の努力をより細かく評価できるようにするとともに、技術者が継続教育を受講しやすくする取り組みだ。
継続学習制度で提供される講習プログラムは、建設行政に関する座学の勉強会から、工事現場での建機を用いた実習まで幅広い。技術者の多様な学習履歴を認定単位の多寡で単純に比べることができないことは、取材した自治体の多くが認めている。
むしろ自治体は、技術者に研さんを促し、企業がそれを後押しする環境づくりのツールとして継続学習制度を活用している。さいたま市の鶴田参事は言う。「技術者の研さんは、個々の工事に役立つかどうかという即効性だけでなく、地域の建設業の技術力の底上げという中長期的な観点からも大きな意味を持っている」

 

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