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(2019/04/03)

 

価値を生み出す学習を(第5回)

 

 全国土木施工管理技士会連合会(JCM)の継続学習制度「CPDS」は加入者数が16万人を超え、国土交通省など多くの発注機関により技術者の評価基準として活用されている。i-Constructionをはじめ、建設生産工程での生産性の向上と品質確保に向けた取り組みが進む中で、技術者に求められる継続学習とは何か。「資格の取得だけでなく、継続学習と現場経験を通じて生きた知識を得る」ことの重要性を説くJCMの谷口博昭会長に、「CPDS」のこれからを聞いた。

 

 

全国土木施工管理技士会連合会会長・谷口博昭氏

――技術者にとって継続学習はどのような意味を持つのでしょうか。
「土木技術者の使命は、良質なインフラを適正な価格で提供すること。技術に対して最終的にその責を負うのが技術者だ。特に近年は、ICTや人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)など、現場で使用する技術は日進月歩で進化している。加速する変化に対応するため、継続学習の必要性はますます高まっている」
「検索技術の発達によって、スマートホンで簡単に情報が手に入るようになった。しかし、情報は咀嚼(そしゃく)しなければ意味をなさない。知識を体系的に学習し、現場での体験によって自らの血肉にすることが重要だ」
「少子高齢化・人口減少に対応するには、中長期的に人材を育成する姿勢が重要になる。技術者個人が自己研さんに取り組むだけでなく、技術者を雇用する経営者も学習を支える姿勢が必要になる」

――技術者育成の課題をどのように考えているのか、聞かせてください。
「学習に際してはやはり、教える側と学ぶ側が顔をつきあわせる形が望ましい。とはいえ、現場で働く技術者が多忙なのは言うまでもない。地理的・時間的な制約がある中で、インターネットによる遠隔学習なども活用しつつ、講習の質を担保する方法を考えなくてはならない」
「ICTなどの新技術を現場のマネジメントにどう生かすか、という視点が今後、重要性を増す。マネジメントは管理と訳されることが多いが、経営という概念も含む。例えば近年導入が進むインフラの民間運営は、公物を『管理』する考え方と、利益を求める『経営』の側面を、技術を用いて両立させて価値を生み出す取り組みだ。これからの技術者には、こうした経営的な発想も求められるのではないだろうか」

――多くの発注機関が、継続学習制度を総合評価の評価項目などに活用しています。
「学習時間などは定量化しやすいが、学習の質をどう評価するのか、という視点も重要だ。現場ですぐ役立つ知識も大事だが、現場をマネジメントして価値を生み出すための学習とは何か、より広い観点から考えることが受発注者の双方に求められている」

――JCMは、継続学習制度のさらなる活用を求めています。
「1級土木施工管理技士の実地試験の受験機会について、一定のCPDSを要件として拡大するよう国交省に要望した。また、監理技術者の兼務を認める際、継続学習を要件に活用することも提案している。発注者と受注者の立場の違いを理解しながら、夫婦のようなパートナーシップを大事にしたい。技術者の社会的地位を真に高める生涯学習をこれからも支援していきたい」

 

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