業務のダンピング対策 半数以上が未導入
土木コンサルタント・測量・地質調査・建築設計の4業種を対象とした品確法運用指針に基づく業務の実施状況調査は、今年で2回目。今回の調査では2020年11月時点の発注関係事務の実施状況をまとめた。「ダンピング対策」や、企画提案により受注者を選定する「プロポーザル方式」の導入が市区町村で遅れるなど、前回調査時と比べて大きな傾向は変わっていない。
ダンピング対策では、業務の低入札価格調査制度と最低制限価格制度の導入状況を調査。国と都道府県では未導入が各1団体、政令市が全団体で導入済みとなるなど、国・都道府県・政令市での導入は進んだ。一方、市区町村は未導入が934団体から895団体に減ったものの、未導入の団体は依然として過半数を超えている。
プロポーザル方式の導入率は、4業種で導入済みとした発注者の割合が特殊法人等で69%、都道府県で64%、国で53%、市区町村で51%、政令市で40%となった。
00年代に公共投資が削減される中で、工事と同様に、調査・設計業務でもダンピング受注が増加し、成果品の品質に対する懸念が高まった。ダンピング受注は業務の手抜き、下請け業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化につながる。
直轄事業では、総合評価方式やプロポーザル方式といった、価格以外の要素を考慮した入札契約制度やダンピング対策が定着しているが、地方自治体、特に市町村にこれらの制度が浸透していない。
19年に改正された品確法には「調査・設計の品質確保」を発注者の責務とすることが明確に位置付けられた。さらなる品質の確保に向けて、自治体には、ダンピング対策の強化とともに、プロポーザルをはじめとした適切な入札契約方式を選択する重要性への理解と取り組みが求められる。
求められるダンピング対策 最新モデル採用5割に満たず
予定価格の公表 市区町村4割が“事前”
工期に関する基準 「考慮している」は3割
公共事業の週休2日 実施率上がらず
平準化の「さしすせそ」 市区町村に遅れ
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