Catch-up ＩＣＴ施工、普及の障壁は
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市場に占めるシェアはわずか２％―。２０２０年度の直轄工事のＩＣＴ施工の実績が初めて２０００件を超えた一方で、市場に出回るバックホウに占めるＩＣＴ対応型は２％に過ぎない。ＩＣＴ施工が現場にさらに定着するためには、障壁となる通常建機との価格差を埋める必要がある。
ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎは、現場の労働力不足を生産性向上で補うために16年度にスタートした。目指しているのは、25年度までの２割の生産性向上だ。
スタートから５年が経過し、ＩＣＴ施工が生産性を高める効果も表れている。国土交通省がＩＣＴ土工の受注者に行ったアンケート調査では、起工測量から電子納品までの延べ作業時間は、従来施工と比べ平均で３割縮減されたという。20年度の直轄工事での実施件数は２３９６件となり、初年度の16年度と比べると４倍に増えた。
全体の実績が着実に増加する一方、ＩＣＴ施工を受注できる中小建設業はまだまだ限定的だ。過去５年でＩＣＴ施工を受注したことがある企業は、直轄工事（一般土木工事）のＡ・Ｂランクでは90％を超えているが、Ｃランクになると52・４％まで低下する。
さらに言えば、直轄工事自体の受注実績がなく、地方自治体からの受注が大半の企業にとって、ＩＣＴ施工は依然として縁遠い存在。都道府県・政令市では20年度の実施件数が合計１６２４件と伸びているが、市町村の小規模な発注工事ではＩＣＴ施工の効果も得にくく、実績が積みあがっていない現状がある。
国交省はこうした課題を踏まえ、まず発注者がＩＣＴ施工を発注しやすい環境を整える。ドローンによる測量や中型のバックホウでの施工が困難な都市部や市街地などの現場でもＩＣＴ施工が実施できるよう、22年度までに「ＩＣＴ小規模土工」と「ＩＣＴ床堀工」の基準類を整備。自治体が発注する小規模な現場への普及を急ぐ。
同じ22年度には、ＩＣＴ施工の受注実績のない中小建設業がＩＣＴ建機を安心して選択できるよう、ＩＣＴ建機の認定制度の運用も開始する方針だ。国交省が定める要件を満たすＩＣＴ建機を認定し、認定を受けた建機を利用した場合、直轄工事でＩＣＴ施工の受注者に求めている提出書類を簡素化するなど、インセンティブを与えることも検討している。
通常建機に後付けで装着できるＩＣＴ機器やＩＣＴ施工に使用できる測量機器なども認定の対象としたい考えだ。
国交省が受発注者向けにこうした支援措置を講じるのは、中小建設業にＩＣＴ施工を定着させ、ＩＣＴ建機の流通を増やし、価格低下へとつなげたいからだ。ＩＣＴ建機の購入価格は、通常建機の２倍以上ともいわれる。ある建機メーカーの関係者は「現場の生産性が高まるとはいえ、〝マニュアル車〟を倍の値段の〝オートマ車〟に切り替えてはくれない」とも話す。
ただ、中小建設業を巻き込むことができなければ、国交省が目指す建設現場の生産性２割向上を達成することはできない。そのためにも、中小建設業への普及、ＩＣＴ建機の流通量の増加、価格低下という好循環を早期に生み出す必要がある。