CPDS多数! 【オンラインセミナー】
「経営戦略に生かしたい!中小建設企業が使える助成金」|建設会社向け新技術発表会、CPDS、セミナー情報は建通新聞社

建設ニュース、入札情報の建通新聞。[建設専門紙]
フルハシEPO

【オンラインセミナー】
「経営戦略に生かしたい!中小建設企業が使える助成金」

 建通新聞社では、「経営戦略に生かしたい!中小建設企業が使える助成金」と題したセミナーを5月12日(木)、TV会議アプリ「Zoom」を利用したオンラインLIVE形式で開催します。
 担い手の確保・育成や働き方改革への対応など、建設業を取り巻く課題が多様化する中、中小建設企業が活用できる助成金がありながらも、「申請の手続きが大変であきらめてしまった」「過去に申請したことがあるが、結局もらえなかった」など、制度を上手く活用しきれていない経営者は多いようです。そこで、助成金申請600件以上の実績を持つ日本経営サポート代表で社会保険労務士の桐生英美氏に、「助成金とは何か」という話から、補助金との違い、活用の際の考え方と注意点、具体的な助成金の種類と活用例について講演していただきます。助成金の種類は、若年者・女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした「人材確保等支援助成金・若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)(事業主経費等助成)」など建設業に特化したものから、過重労働の防止・長時間労働の防止に向けて勤務間インターバルの導入に取り組んだ際に費用の一部を助成する「働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)」など幅広い業種に対応できるものまで、2022年度の最新情報を踏まえながら紹介。助成金の活用方法について悩んでいる方、前向きに検討している方は、ぜひ当セミナーにご参加下さい。

※当セミナーは、TV会議アプリ「Zoom」を利用したオンラインセミナーの形態で実施します(受講するにはインターネット環境が必要です)。

セミナー情報

開催日 2022年05月12日(木) 〜 2022年05月12日(木)
時間 13時30分 〜 15時30分
会場 オンライン
受講料 読者・会員:6,600円  /  定価:6,600円
定員数50人
受付期限 2022年05月11日(水)
講師桐生英美
講師プロフィール日本経営サポート代表
主催 株式会社建通新聞社
その他当セミナーは、TV会議アプリ「Zoom」を利用したオンラインセミナーです
※申込受付後、受講料のご請求に関する内容をメールで送付いたします。テキストは事前に郵送いたします。

■オンラインセミナーキャンセルポリシー
・申し込み確定と同時にキャンセルポリシー契約発生となります。 ・接続の問題等で視聴できない場合のご返金はできません。 ・申し込まれた受講者が参加できない場合、セミナーの代理の方の参加は可能です。その場合は必ずご連絡ください。
<キャンセルについて>
・セミナー開始日から1週間前までにキャンセルのご連絡をいただいた場合は、全額返金いたします。セミナー開催まで1週間以内のキャンセルについては、返金なしとします。 ※ご返金が発生した際には、振り込み手数料を差し引いてご返金いたします。
問合せ先株式会社建通新聞社 神奈川支社
TEL:045-681-6024
FAX:045-651-2671
E-Mail:kanagawa@kentsu.co.jp
担当者:セミナー担当

お申し込み方法

お申し込み方法
伊賀市役所

PR

新東通信
電子版でできること。

イベントニュース

記事一覧

ALINCO
電子版のお申し込みはこちら 新聞(宅配)のお申し込みはこちら

ログイン

システムズナカシマ

企画特集

  • <font color="#ff0000;"><b>[New]</b></font>Catch-up

    [New]Catch-up
    働き方改革、デジタル化、カーボンニュートラル…。Catch-upでは建設産業を取り巻く話題、最新の法改正などの動向をタイムリーに紹介しています。

  • 連載「脱炭素のホンネ」

    連載「脱炭素のホンネ」
    改正建築物省エネ法の成立は、建築分野の脱炭素化に向けた大きな一歩となった。新築建物については種類を問わず、省エネルギー基準への適合が義務化されることとなった。だが、ある“難題”がまだ立ちはだかっている。

  • インフラメンテナンス 次の10年

    インフラメンテナンス 次の10年
    9人の尊い命を奪った中央道の笹子トンネル天井板崩落事故から10年がたった。国の調査委員会が「わが国において例を見ない」と形容したこの悲劇をきっかけに、インフラ保全の重要性が改めて強く認識され、日本のメンテナンス行政は大きく動いた。

  • いまから備えるインボイス

    いまから備えるインボイス
    2023年10月以降、事業者が発行する請求書等は適格請求書等(インボイス)になります。建設業もいまから対応に向けた準備が必要です。

入札情報をメールで受け取ろう!!

2,944機関
受付中案件数
3,249 件
本日の入札件数
447 件
昨日の新着件数
1,316 件
東京都|
千代田区|
中央区|
港区|
新宿区|
文京区|
台東区|
墨田区|
江東区|
品川区|
目黒区|
大田区|
世田谷区|
渋谷区|
中野区|
杉並区|
豊島区|
板橋区|
練馬区|
北区|
荒川区|
足立区|
葛飾区|
江戸川区|
八王子市|
神奈川県|
横浜市|
川崎市|
横須賀市|
茅ケ崎市|
平塚市|
小田原市|
相模原市|
大和市|
厚木市|
静岡県|
沼津市|
富士市|
静岡市|
浜松市|
愛知県|
岐阜県|
三重県|
名古屋市|
一宮市|
春日井市|
岡崎市|
豊田市|
豊橋市|
岐阜市|
四日市市|
津市|
大阪府|
兵庫県|
京都府|
滋賀県|
和歌山県|
奈良県|
大阪市|
豊中市|
吹田市|
高槻市|
茨木市|
枚方市|
寝屋川市|
八尾市|
東大阪市|
堺市|
岸和田市|
岡山県|
岡山市|
倉敷市|
香川県|
徳島県|
高知県|
愛媛県|
高松市|
徳島市|
高知市|
松山市|
入札情報 発注予定 建設会社 経審 特集 プレスリリース 商品案内 ネット広告 建設人 予算情報