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(2019/8/30)

 

【高知県】8の字ミッシングリンク解消など
〜345億で整備推進〜

 

 高知県道路課の2019年度予算額は344億9908万円。前年度より8%増加した。「四国8の字ネットワークのミッシングリンク解消」、「南海トラフ地震や豪雨に備える」「産業や中山間地域の暮らしを支える」「既存インフラの有効活用」の4項目を執行方針とし、高知県が抱えているインフラ整備の課題解決に向けた取り組みを進める。

 

■高知県道路課の19年度予算額

執行方針別の予算額で見ると、四国8の字ネットワークのミッシングリンク解消では、8の字を構成する道路の整備に48億5554万円。高知南国道路など国直轄事業の負担金の他、県事業として国道493号北川道路2-2工区の和田トンネル工事などを進める。インターチェンジへのアクセス道路整備には4億8901万円。安芸市の大久保伊尾木線と安芸中インター線、黒潮町の上川口インター線の新設や改良を進める。
南海トラフ地震や豪雨に備える取り組みでは、緊急輸送道路などにおける橋梁耐震化に18億4188万円、国道381号津賀橋(四万十町)など21橋が対象。緊急輸送道路などにおける法面対策には24億1487万円、国道194号(いの町)など60カ所が対象となっている。
産業や中山間地域の暮らしを支える取り組みでは、産業や地域活性化を支える道路整備に95億5221万円、国道494号佐川〜吾桑バイパスなど53カ所が対象。1.5車線的道路整備には32億7963万円、西土佐松野線(四万十市)など70カ所が対象となっている。
既存インフラの有効活用では、橋梁・トンネルの老朽化対策に33億7478万円、国道321号松田川大橋(宿毛市)など168橋の修繕と国道197号野越トンネル(津野町)など72トンネルの修繕を進める。道路施設の適正な維持管理には25億5998万円を充てる。
高知県内の四国8の字ネットワーク整備状況は、現時点で計画の55%が供用開始となっている。これは四国4県の中で最も低い数字である。産業や観光振興の他、南海トラフ地震など大規模災害時の復旧にも高規格道路ネットワークの整備が不可欠であるとして、県は国に対し、道路関係予算全体を拡大したうえで、早期完成に向けた予算を確保し、事業が促進されるよう政策提言を実施している。
19年度に中村宿毛道路の平田〜宿毛間7.6`、20年度に高知南国道路の高知〜高知南間6.2`が開通予定で8の字整備率は61%となる。また19年度の新規事業区間として、大方四万十道路の黒潮大方〜四万十間7.9`、海部野根道路の徳島県海陽町多良〜東洋町野根間14.3`(うち県内6.9`)の採択を受けた。今後は計画段階評価完了区間である宿毛〜内海と奈半利〜安芸の早期事業化を求める他、野根〜安倉については直轄による権限代行実施の検討を行うための調査が進められている。
8の字以外の道路整備では、国道33号の愛媛県境に建設中の橘防災(延長2.0`)が19年度中に供用開始となる予定。高知西バイパスの鎌田〜波川間(延長1.5`)は20年度に完成し全区間が開通する。
県事業を見ると、津野町〜梼原町の国道197号野越バイパスでは、既にトンネル工事が完了しており、今後は明かり部の橋梁や路側工事を進め早期の開通を目指す。国道494号佐川〜吾桑バイパスでは、須崎市で建設を進めていた水口トンネルが8月2日に開通、先に完成した2トンネルを含む舗装工事などに着手し、20年度中に吾桑側の区間を供用開始させる考え。四万十市の国道441号口屋内バイパスでは、口屋内トンネル着工に向けた明かり部の工事を進めている。国道195号では大栃橋の架け替え工事が順調に進んでいる他、山田バイパスの本格着工に向けた用地取得を促進している。
県道高知本山線では、高知市土佐山〜土佐町で樫山トンネルの建設が計画されており、用地取得や橋梁工事を進め、早期のトンネル本体工着手を目指す。県道伊野仁淀線では、沿線にキャンプ場が整備されている越知町の黒瀬〜片岡で新たに橋梁を2本架設し、バイパスを新設する。県道安田東洋線では、安田町で明神口トンネル本体工に着手するなど安田町から馬路村役場までの2車線改良が進んでいる。県道中村宿毛線では、災害時に国道321号の代替機能としての役割を果たすため三原村下切〜宿毛市小筑紫町石原で新設・改良を進めている。
都市計画道路では、高知南国線の篠原工区(南国市)で、市が進めている土地区画整理事業に合わせた道路新設を進めている。高知駅秦南町線は2019年4月に暫定2車線で供用開始しており、今後は久万川橋拡幅などを進め、早期の4車線化を目指す。旭駅城山町線では、JR旭駅前から国道33号までの延長300bで幅員16bの2車線道路(両側歩道付き)への拡幅に向け用地調査や電線共同溝設計などを進めている。はりまや町一宮線のはりまや工区(延長268b)では、全幅24bの4車線道路に拡幅するため、新堀川に張り出す桟橋の設計などを進めており、早期の工事着手を目指す。
道路インフラの老朽化対策として、全ての橋梁やトンネルなどで5年に1度、近接目視による点検が義務付けられ18年度末で1巡目が完了した。この間、自治体で点検計画を策定したり、近隣の自治体をまとめた一括発注に取り組んだりするなど、さまざまな対応が行われた。こうした取り組みを踏まえ、19年度からの2巡目でさらなる強化を図る。

 

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(2019/8/30)

 

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