catch-up（2021年8月-9月）｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社　中央

Catch-up　専門工事業“念願„の企業評価制度　CCUS活用でようやく実現

　技能者を雇用・育成し、施工能力の高い専門工事業者が選ばれる市場へ―。専門工事業にも経営事項審査のような企業評価を求める声は以前から強かったが、異なる職種に共通の評価指標を設けることが難しく、これまで専門工事業全体を網羅する制度はつくられてこなかった。この評価制度が技能者の技能レベルを判定できる建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の誕生により、ようやく実現にこぎつけた。

　「専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度」と呼ばれる企業評価制度は、２０２１年度から運用をスタートし、７月28日に機械土工と切断穿孔の２職種で初めて評価結果が公表された。

　申請した７社は、基礎情報（建設業許可の有無、資本金、完成工事高など）、施工能力、コンプライアンス（処分歴、社会保険加入の有無など）の３項目を４段階（☆〜☆☆☆☆）で評価され、評価結果を公表している。

　ＣＣＵＳには、技能者の日々の就業履歴と保有資格が登録されている。この登録情報を基盤として、「建設技能者の能力評価制度」で技能者は技能レベルを４段階（レベル１〜４）で判定する。

　専門工事企業の見える化評価では、所属する技能者の技能レベルが問われる。各企業の施工能力の評価項目には、「所属技能者に占めるレベル３（職長クラス）以上の者の割合」があり、このほかの施工能力の評価項目にも「ＣＣＵＳカードの保有者数」がある。基礎情報の真正性の確保にもＣＣＵＳの事業者登録情報を活用しており、評価を受けるためにＣＣＵＳへの登録は必須だ。

　専門工事企業の施工能力を分かりやすく明示できる一方で、企業規模の大きな企業ほど評価が高くなる傾向がある。基礎情報には資本金や完成工事高、施工能力には所属する技能者数に応じた評価項目があり、企業規模の小さな企業が「☆☆☆☆」の評価を受けるのは難しい。

　ただ、他職種に先駆けて評価結果を公表した日本機械土工協会（日機協）の保坂益男常務理事は、「☆の数が企業の評価をストレートに表すわけではない」と話す。

　日機協が策定し、国土交通省が認定した機械土工の評価基準では、「機械保有台数」を施工能力の評価項目の一つとしている。ここでは、保有台数が27台以上が「☆☆☆☆」、13台以上27台未満で「☆☆☆」、３台以上13台未満で「☆☆」、３台未満で「☆」となる。

　機械土工は、公共発注機関によって発注規模が異なり、どの発注機関の下請け受注をメーンとするかによって保有台数も自ずと異なる。日機協は、会員企業の保有台数を調査し、直轄工事の下請け受注がメーンの企業であれば「☆☆☆☆」、都道府県であれば「☆☆☆」、市町村であれば「☆☆」となるように基準を設定した。

　保坂常務理事は「☆の数ではなく、国交省の認定基準を満たす、優良な企業と証明されることに意味がある」と話す。評価を受けるメリットを高めるため、ハローワークの求人票に評価結果を記載できるようにし、求職者に評価をアピールする動きも始まっている。

　見える化評価制度の運用が始まり、技能者の処遇改善と担い手の確保というＣＣＵＳの目的を実現するための枠組みがようやく整った。人を大切にし、施工能力の高い専門工事企業が評価されてこそ、技能者の処遇改善も実現する。

Catch-up　中小建設業のＩＣＴ施工　普及の障壁は価格差

　市場に占めるシェアはわずか２％―。２０２０年度の直轄工事のＩＣＴ施工の実績が初めて２０００件を超えた一方で、市場に出回るバックホウに占めるＩＣＴ対応型は２％に過ぎない。ＩＣＴ施工が現場にさらに定着するためには、障壁となる通常建機との価格差を埋める必要がある。

　ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎは、現場の労働力不足を生産性向上で補うために16年度にスタートした。目指しているのは、25年度までの２割の生産性向上だ。

　スタートから５年が経過し、ＩＣＴ施工が生産性を高める効果も表れている。国土交通省がＩＣＴ土工の受注者に行ったアンケート調査では、起工測量から電子納品までの延べ作業時間は、従来施工と比べ平均で３割縮減されたという。20年度の直轄工事での実施件数は２３９６件となり、初年度の16年度と比べると４倍に増えた。

　全体の実績が着実に増加する一方、ＩＣＴ施工を受注できる中小建設業はまだまだ限定的だ。過去５年でＩＣＴ施工を受注したことがある企業は、直轄工事（一般土木工事）のＡ・Ｂランクでは90％を超えているが、Ｃランクになると52・４％まで低下する。

　さらに言えば、直轄工事自体の受注実績がなく、地方自治体からの受注が大半の企業にとって、ＩＣＴ施工は依然として縁遠い存在。都道府県・政令市では20年度の実施件数が合計１６２４件と伸びているが、市町村の小規模な発注工事ではＩＣＴ施工の効果も得にくく、実績が積みあがっていない現状がある。

　国交省はこうした課題を踏まえ、まず発注者がＩＣＴ施工を発注しやすい環境を整える。ドローンによる測量や中型のバックホウでの施工が困難な都市部や市街地などの現場でもＩＣＴ施工が実施できるよう、22年度までに「ＩＣＴ小規模土工」と「ＩＣＴ床堀工」の基準類を整備。自治体が発注する小規模な現場への普及を急ぐ。

　同じ22年度には、ＩＣＴ施工の受注実績のない中小建設業がＩＣＴ建機を安心して選択できるよう、ＩＣＴ建機の認定制度の運用も開始する方針だ。国交省が定める要件を満たすＩＣＴ建機を認定し、認定を受けた建機を利用した場合、直轄工事でＩＣＴ施工の受注者に求めている提出書類を簡素化するなど、インセンティブを与えることも検討している。

　通常建機に後付けで装着できるＩＣＴ機器やＩＣＴ施工に使用できる測量機器なども認定の対象としたい考えだ。

　国交省が受発注者向けにこうした支援措置を講じるのは、中小建設業にＩＣＴ施工を定着させ、ＩＣＴ建機の流通を増やし、価格低下へとつなげたいからだ。ＩＣＴ建機の購入価格は、通常建機の２倍以上ともいわれる。ある建機メーカーの関係者は「現場の生産性が高まるとはいえ、��マニュアル車�≠�倍の値段の��オートマ車�≠ﾉ切り替えてはくれない」とも話す。

　ただ、中小建設業を巻き込むことができなければ、国交省が目指す建設現場の生産性２割向上を達成することはできない。そのためにも、中小建設業への普及、ＩＣＴ建機の流通量の増加、価格低下という好循環を早期に生み出す必要がある。

Catch-up　新築住宅は25年度省エネ義務　脱炭素化へ��野心的�＄ｭ府目標

　気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の作業部会が８月に報告書をまとめ、地球温暖化が人間の影響であることには「疑いの余地がない」と指摘した。近年、自らが引き起こした気温上昇が異常気象という形となり、人間の生活を脅かしている。報告書では世界全体で２０５０年にカーボンニュートラルを実現できれば、気温上昇を抑制し、異常気象のリスクを低減できるとも提言している。

　政府は、昨年10月に２０５０年にカーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言。さらに菅義偉首相は今年４月、30年度までに温室効果ガスを46％削減（13年度比）することも表明した。

　30年度の削減目標は、首相自らも「野心的」と表現する高いハードルだ。それまでの30年度の目標だった26％減を20ポイント引き上げている。その後のカーボンニュートラルの実現に向けても、あらゆる分野で対策を積み増す必要がある。

　住宅・建築物の分野では、省エネに関する規制を大幅に強化する。現行の建築物省エネ法でも、新築住宅・建築物の省エネ基準の適合義務を段階的に強化しているが、現在は延べ３００平方�b未満の非住宅や住宅に省エネ基準の適合義務はない（延べ３００平方�b以上の住宅は届出義務）。

　国土交通省・経済産業省・環境省は、省エネ基準の適合義務の対象範囲を大幅に拡大する方針を固め、今後の規制強化に向けたロードマップもまとめた。次期通常国会で建築物省エネ法を改正し、これまで基準適合を義務付けていなかった住宅、延べ３００平方�b未満の非住宅も義務化の対象に追加する。これにより、25年度以降、規模に関わらず全ての新築住宅・建築物で基準への適合が義務付けられることになる。

　適合を求める省エネ基準自体も厳しくする。設計段階で求められる１次エネルギー消費量の基準を段階的に引き上げ、30年度までに義務基準を住宅でＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、中規模・大規模非住宅でＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）の水準まで高める。

　住宅・建築物への再生可能エネルギーの導入も拡大する。太陽光発電については、立地条件、日影、発電効率などの課題が指摘され、新築戸建て住宅への設置義務化は当面見送るが、将来的な設置義務化を選択肢の一つとして、30年に新築戸建て住宅の６割に導入できるよう、継続的に支援措置を講じるとした。

　さらに、25年度の省エネ基準の適合義務化を待たず、22年度から支援措置を強化し、補助金や税制によって省エネ性能の向上へと誘導する。例えば、国交省の22年度当初予算案に「住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業」として、新規事業としては異例の３５０億円を要求。省エネ基準に適合した新築住宅や既存住宅の省エネ改修を新たに補助する。

　住宅市場は、人口減少や新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、先行きが不透明な状況が続いている。建築価格の上昇に直結する省エネ基準の適合義務と合わせ、こうした公的支援の充実が求められる。

Catch-up　どうなる公共事業費　気になる総裁選の行方

　中央省庁の概算要求がまとまり、２０２２年度当初予算案の編成作業が始まった。例年は、年末までに編成作業が終わり、政府案を決定するが、今回は、きょう９月17日に公示される自民党総裁選とその後の衆院選しだいで、予算の内容・規模が大きく変わる可能性がある。総裁選後に決まる次の首相は、経済対策の策定や補正予算の編成を指示するとみられており、当面の間、予算の全体像は見えてきそうにない。

　22年度の概算要求は、過去最大の総額１１１・６兆円。菅内閣が７月に示した概算要求基準では「脱炭素化」「デジタル化」「地方活性化」「子ども・子育て支援」の４分野に予算を重点的に配分するとしており、各省庁の概算要求もこの基準に沿った形でまとめられている。

　22年度当初予算はこの概算要求を軸に編成が進むとの見方が強いが、次の首相の下でまとまる経済対策や補正予算には、新総裁の政策が色濃く反映されるものとみられる。

　きょう９月17日に公示、29日に開票される総裁選の各候補者は、共通して目下の新型コロナウイルス感染症対策、感染収束後の経済再生を最優先の課題としている。

　公共事業費で言えば、新政権が「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための５か年加速化対策」をどう捉えるのか、気になるところだ。昨年12月に閣議決定した５か年加速化対策では、21年度から５年間の事業規模を「15兆円程度」にすると明記しているが、各年度の事業規模にまでは触れていない。

　22年度の概算要求では、５か年加速化対策の事業費について、金額を明示しない「事項要求」とし、今後の予算編成の過程で規模を検討するとしていた。次の首相のスタンスが、来年度の公共事業に影響するのは想像に難くない。

　新総裁だけでなく、11年10月に自民党が国土強靭化総合調査会（現・国土強靭化推進本部）を発足して以降、国土強靭化を先頭に立って進めてきた二階俊博幹事長の去就も気になる。総裁選とその後の衆院選の結果しだいで、これまで国土強靱化を進めてきた党内のパワーバランスが大きく変わる可能性もある。

　コロナ禍で疲弊した経済の成長戦略となるインフラへの積極投資は世界の潮流になりつつある。米国は５年で約１１０兆円に上るインフラ投資計画を進めようとしている。12年12月の第２次安倍内閣の発足以降、自公政権は積極的な公共投資を政策の柱の一つに据えてきた。コロナ禍からの経済の再生、自然災害を激甚化させる気候変動のリスクが高まる中、この姿勢を継続し、さらに強化することが必要だ。