「攻めのＤＸ」・「守りのＤＸ」の格差。【第2回】建設業界が「守りのDX」を推し進めないことによるリスク
２０２４年問題の影響が懸念される中で、DX化を後回しにし、アナログかつマンパワーを要する方法によって人事労務管理を続けることは、今後においてどのようなリスクが出てくるのか。今回は三つのポイントに分けて紹介していく。
一つ目は、「労働基準法に違反するリスクが高まること」。
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執筆者プロフィール
松葉治朗（まつば・じろう）
ｊｉｎｊｅｒ㈱執行役員ＣＰＯ（最高プロダクト責任者）
官民連携で進むインフラ維持管理 愛知県・豊田市
「クルマのまち」として知られる愛知県豊田市。全国有数の紅葉の名所「香嵐渓」をはじめ豊かな自然と工業が同居するこの中核市が２０１８年に県内で初めて導入したのが「下水道管路施設の包括的維持管理委託」だ。下水道施設課の新岩康正課長はその背景を「自治体・民間ともに技術者が減るという課題は同じ。ならば、民間に任せるべきは任せ、行政は判断すべき事項に注力していくべき」と話す。
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「攻めのＤＸ」・「守りのＤＸ」の格差。 【第１回】建設業界におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進化：現状と課題
「建設業界における人事労務部門のＤＸは道半ば」―。クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているｊｉｎｊｅｒ（東京都新宿区）の松葉治朗執行役員ＣＰＯ（最高プロダクト責任者）はそう語る。
建設ＤＸに関する実態調査（※１）によると、建設ＤＸに積極的な部門は、施工管理部門、設計業務部門であった。
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執筆者プロフィール
松葉治朗（まつば・じろう）
ｊｉｎｊｅｒ㈱執行役員ＣＰＯ（最高プロダクト責任者）
