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コラム

建通新聞社では、建設業に詳しい専門家や著名人、経営者などが執筆したコラムを集めています。
経営や技術、法改正など旬のテーマを取り上げていますので、今後の経営改善などの参考にしてください。

官民連携で進むインフラ維持管理 愛知県・豊田市

「クルマのまち」として知られる愛知県豊田市。全国有数の紅葉の名所「香嵐渓」をはじめ豊かな自然と工業が同居するこの中核市が2018年に県内で初めて導入したのが「下水道管路施設の包括的維持管理委託」だ。下水道施設課の新岩康正課長はその背景を「自治体・民間ともに技術者が減るという課題は同じ。ならば、民間に任せるべきは任せ、行政は判断すべき事項に注力していくべき」と話す。

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「攻めのDX」・「守りのDX」の格差。 【第1回】建設業界におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の進化:現状と課題

「建設業界における人事労務部門のDXは道半ば」―。クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer(東京都新宿区)の松葉治朗執行役員CPO(最高プロダクト責任者)はそう語る。 建設DXに関する実態調査(※1)によると、建設DXに積極的な部門は、施工管理部門、設計業務部門であった。

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執筆者プロフィール

jinjer且キ行役員CPO(最高プロダクト責任者)松葉治朗(まつば・じろう)

松葉治朗(まつば・じろう)
jinjer且キ行役員CPO(最高プロダクト責任者)
 

官民連携で進むインフラ維持管理 静岡県、下田市

静岡県と下田市が昨年10月に試行を始めた「下田市全域の県管理道路と市道の包括管理業務」。管理者が異なる道路を一括で管理委託する、全国的に見ても極めて珍しい試みだ。  伊豆半島の南部、下田市や河津町など6市町で構成する「賀茂地区」は、人口減少が著しい地域。2022年度当初時点での静岡県内の自治体職員数を見ても、賀茂地区の5町の職員数は下位5位までを占める。

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人と建設と未来ラボ3
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