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Catch-up ダンピング許さない環境つくる

国土交通省は、直轄工事の低入札価格調査基準をこの10年で5回にわたって改正し、そのたびに中央省庁や独立行政法人、特殊法人でつくる中央公共工事契約制度運用連絡協議会も「中央公契連モデル」を見直した。大半の地方自治体はこのモデルを低入札価格調査基準と最低制限価格の算定式として採用しているが、最終改正から2年半を経た今も、依然として旧モデルを採用している自治体の数が多い。
 国交省は今年10月、全自治体のダンピング対策の実施状況(2020年10月1日時点)を地図上に落とし込み、見える化≠オた。これによると、最新の中央公契連モデル(19年3月)の水準を下回る算定式を採用している市区町村は、最低制限価格で342団体、低入札価格調査基準価格で204団体だった。
 同省では、この中でも公共工事の発注量の多い人口10万人以上の市区町村に対し、年内に個別にヒアリングを行い、改善を働きかけるとしている。
 低入札価格調査基準の引き上げは、ダンピング受注の排除に高い効果を発揮する。直轄工事の落札率は、11年度に90・08%だったが、5度にわたる基準改正を経て、19年度には93・06%と2・98ポイント上昇した。
 国交省は、今年3月に建設業4団体と行った意見交換で、建設技能者の賃金水準をおおむね2%以上上昇させることで一致しており、この目標の達成に向け、ダンピング対策の強化は最優先課題となっている。
 一方、国交省は官民で合意した賃金目標の達成に向け、民間工事でのダンピング受注防止にも力を入れている。10〜12月に行われている「建設業法令遵守推進期間」では、立ち入り検査の対象となった大臣許可業者のうち、完成工事高が上位の元請けに対し、下請けからの見積書と下請け契約書の提出を要請。
 いわゆる指し値発注≠ネど、不適正な下請け契約を結んでいないか確認する。特に技能者の賃金に直結する労務費と法定福利費を重点的に確認する。悪質なケースは、行政指導の対象になることもあるという。
 20年度の毎月勤労統計調査で、建設業の現金給与総額(事業所規模5人以上)は8年ぶりに減少に転じた。建設投資の増加が後押ししていた賃金上昇のトレンドは転機を迎えようとしている。
 その一方で、高齢化した就業者の大量離職が見込まれる中、担い手不足がこの産業の最大の課題であることに変わりはなく、持続的な賃金の上昇は担い手確保のための最も有効な解決策となる。発注者、元請け、下請けのそれぞれがこの重要性を理解し、ダンピング受注や指し値発注を許さない姿勢を示す必要がある。

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