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上半期の住宅着工戸数 過去10年で最低に

2020/10/30 

国土交通省がまとめた建築着工統計調査報告によると、2020年度上半期の新設住宅着工戸数は、前年同期比11・3%減の41万4039戸となり、過去10年で最低の水準に落ち込んだ。持ち家が14・2%減と最も減少幅が大きく、消費増税による着工の減少に、新型コロナウイルス感染症の拡大が追い打ちを掛けた。相続税の節税対策による着工増の反動が続く貸家も、10・8%減と2期連続の二桁減。分譲住宅も、一戸建て住宅が14・5%減と前年同期の増加から減少に転じた。
 20年度上半期の着工戸数は、消費増税と新型コロナウイルの影響による減少から抜け出せず、建築基準法改正の影響で着工戸数が大幅に落ち込んでいた10年度(40万7895戸)以来の低い水準になった。年度の上半期としては、17年度上半期から4期連続の減少。
 9月の季節調整済年率換算値は81万5000戸で、下半期の持ち直ししだいでは、年間の着工戸数が80万戸を割り込む可能性もある。
 利用関係別で見ると、持ち家は14・2%減の13万1325戸となり、過去10年で最低の水準となった。緊急事態宣言下の4〜6月に住宅展示場への来訪者数が激減したことが、着工戸数の減少につながった。9月の着工戸数(2万2337戸)は1965年9月以降で最低となっている。
 貸家は10・8%減の15万6506戸で、前年同期の15・7%減に続き2年連続の二桁減となった。単月の着工戸数も25カ月連続で減少しており、相続税対策による着工の増加が収束した18年度以降、長期的な減少傾向にある。
 分譲住宅は8・9%減の12万2954戸で、マンションは1・5%減の5万8136戸と微減だったものの、一戸建て住宅は14・5%減の6万4015戸と大幅に減少した。ハウスメーカーなどが需要の減少を見据えて土地の仕入れを抑えているという声もあるという。
 20年度上半期の民間非居住用の建築着工床面積は、10・8%減の2051万2000平方bで、住宅着工戸数と同じく、過去10年で最低の水準となった。使途別では、事務所が9・0%減の244万平方b、店舗が22・6%減の178万5000平方b、工場が26・0%減の314万2000平方bとそれぞれ大きく減少したが、倉庫は21・8%減の614万4000平方bと増加。
 倉庫は、緊急事態宣言下でネット通販の普及が進んだことを受け、7月以降の着工床面積が大きく伸びている。

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